与党、共謀罪創設で３次修正案　適用を厳格化

　共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、衆院法務委員会の与党理事が１８日午前、記者会見を開き、民主党との共同修正に向けた３次修正案を発表した。

　同案では、共謀罪が適用される「組織的な犯罪集団」の定義を「共同の目的が懲役・禁固５年以上の罪を実行することにある団体」に改めた。政府案は対象となる罪を「懲役・禁固４年以上」としているが、「５年以上」にすることで、公職選挙法など１３の罪が対象から外れる。

　民主党は、対象となる罪を「懲役・禁固５年を超える罪」とするよう主張している。自民党の早川忠孝理事は「共同修正の実を上げるために、犯罪集団の定義を厳格化した」と述べた。

（朝日新聞）-2006年05月18日16時34分

　共謀罪についてはニュースでも議論となっています。
そして、賛成、反対の声が数多く聞かれる問題でもあります。
私は共謀罪はどちらかと言えば賛成という風に考えています。
と言うのも、『松本サリン事件』の時、知人が被害に遭いそうになったとか、実際に病院に行ったという話を聞いていたからです。
風向きによっては死んでいたかも知れない人までいました。
私は病気を持っている関係上、友人が何人か病死しています。
病気でなくなる友人の事を聞くのも気持ちが滅入ってしまうのに、本当なら死ぬはずのなかった人がある日突然死んでしまうという事実はやはり、耐えられる物ではありません。
もし、事前に抑止出来ていたなら・・・と思うのはある意味当然だとも言えるでしょう。
そして、反対している人の殆どが、宗教関係者だったり、、左翼系団体の人だったりするのもちょっと気になりますし・・・。
確かに警察が暴走して共謀罪を乱用するような事があってはいけないと思いますが、本当なら死なずに済んでいた命をみすみす見殺しにしてしまうような現在の法体系にはちょっと疑問を感じます。
日本の法律は全てが性善説で成り立っており、警察も事件が起きてからでないと動いてくれません。
性善説で無駄に命が消えて行かない時代はどうやら終わってしまったようですが、それでも法律を変える事も、命を守る為の対策も一切立てられていない今の日本にはちょっと疑問を感じます。
日本政府とは日本国民を守ってこそ存在意義があるという物です。
私は頭が悪いので今のところ、現状には共謀罪で犯罪抑止になってくれれば・・・と思っています。
共謀罪を反対している政治家の方に聞きたいのですが、言論の自由、思想の自由というのは、日本国民の生命、財産が守られてこそ存在意義がある事だと思ったりするんですね。
そう考えると、日本の国会の与党に世界的にカルト教団とお墨付きを頂いている創価学会を母体とする公明党が存在するのって、もの凄く危険な状態だとは言えませんか？
かつて、私の知人に創価学会の信者がいました。
そして、その知人の恋人がその人と付き合う前には創価学会の事など何も知らなかったのに、いつの間にか学会員になっていました。
私も入会を勧められましたが、きっぱり断りました。
私が神様を嫌っている事もありますが、公明党という政党の母体である事を知り、政治経済で習った政教分離の出来ていない団体に足を突っ込む事は気が引けたからです。
出来る事ならこうした政教分離に対する働きかけの出来る法律であって欲しいとも思うんですけど、まぁ、今は無理でしょうね。

　このたび、民団と総連が手を組む事になり、彼らの動向も気になります。
彼らが力を持つと日本は確実に乗っ取られます。
朝鮮半島のしたたかさを甘く見ていると何をしてくれるか分かったものではないのです。
現在、在日の生活保護受給者が多いのも、日本の左翼集団と一緒に団体で役所に押しかけて無理矢理受給資格を得ているからであり、日本に住みながら脱税が出来ているのも上に書いたような事を繰り返しているからです。
日本企業が計算間違えだけでも追徴課税が来るのに対して、在日系企業は完全スルーなのです。
古い在日になればなるほど、日本人では考えられないような行動に走ります。
ニュースではこうした問題を提起もせずに日本国内で南北統一などと、いかにもおめでたい事だと報道していますが、こうした報道の裏側に様々な問題が潜んでいるのです。
在日は何年日本に住んでいたところで在日であって日本人ではありません。
これから先、拉致問題に関してもこの二つの組織がせめて邪魔をしてくれなければまだいいと思うんですけど、民団もつるんで邪魔にはいるとなるとかなり厄介になるのではないでしょうか？
差別するつもりは毛頭ありません。
ただ、彼らは決して日本人ではないので区別はさせて頂きたいと思います。
これから、共謀罪を成立させて、彼らの不穏な動きの抑止力になってくれればと願うばかりです。