【中国】原案成立なら撤退も、新労働法に外資反発
全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が今年3月下旬に発表した労動合同法（労働契約法）草案に、中国の外資系企業から強い反発の声が上がっていることが分かった。日系を含む外資系の各企業団体は、「原案通り成立すれば事業に極めて深刻な支障が出る」と認識しており、大幅な修正を要求。一部からは「このまま施行なら撤退」という強硬論も出ており、さらに批判が強まれば法案が“迷走”する可能性も出てきた。
日系、米国系、欧州連合（EU）系の各企業団体の労働契約法案に対する認識は、「労働者に対する使用者（雇用主）の立場を不当なまでに弱め、事業環境を著しく悪化させる」という点で基本的に一致している。
中国日本商会は、使用者が労働者の利害に直接関わる規則を制定する場合、労働組合などによる議決または労組などとの協議を義務づけている5条を、「公司法（会社法）で認められている董事会（取締役会）の職権をはく奪するもの」と問題視。同条のほか、解雇の労組への事前通告義務（35条）、同一ポストでの1年以上の派遣労働者使用禁止（40条）をはじめ多くの条文について、「使用者の正当な権利が保護されておらず、事業に支障が出る」として全人代常務委に修正を求めた。
■強硬な欧米系
上海米国商業会議所は、全人代常務委への意見書で、「多くの会員企業は、法案がこのまま施行された場合、中国の経済改革の歩みは後退すると懸念している」と極めて厳しい表現で法案を批判した。
同会議所は法案を、使用者に対する行政的な干渉が極めて多く、硬直化した内容と認識している。労働関係（雇用関係）の実態があれば文書契約がなくても労働契約が成立しているとみなす9条を「（文書による）労働契約を故意に結ばないことにより、企業の合法的な権益を侵害している従業員を保護するものだ」と非難した。
解雇規定についても同商議所は、「法案は企業の解雇制度と全く相いれない」と主張。32条が期限付き労働契約を結んだ労働者に対し、病気などを理由とした解雇を認めていないことを取り上げ、「人事を硬直化させ、新たな『親方五星紅旗』体制をつくるもの」と批判している。就業規則制定などに関する労組の関与義務規定についても、「労働者側に一方的拒否権を与えるようなもの」と日本商会以上ともいえる厳しい批判を浴びせた。
12日付21世紀経済報道によると、中国EU商業会議所も全人代常務委への意見書で「EU域内では、加盟国の労働法がもたらす高い人件費を嫌って企業が域外などに逃げ出している。法案が原案通り施行されれば、中国でも同じ現象が起きかねない」と警告。法案の厳しい規定は使用者から柔軟性を奪い、生産コストを著しく上げるとしている。そうなれば外国企業は中国での新規投資見直し、あるいは中国事業を続けるかどうか再検討を迫られる、とまで述べた。
先月下旬、上海で行われた同法案のセミナーでも、同地の外資系企業団体の代表から「こんな法案が施行されるなら、われわれは中国から撤退する」という声が飛び出したという。
■政府は反論するが……
こうした批判に対し、法案取りまとめにかかわった国務院（中央政府）法制弁公室の常凱・労働契約法草案課題組長は「外資は利益を勝ち取りたいだけ」と反発した。ただ、これだけ反発のある法案が原案通り施行されれば、中国経済を支える柱のひとつである外資の経営基盤が大きく動揺するのは間違いない。
法案は順調に進めば年内にも採択・公布の予定。一部の中国紙は労働者への過度な保護を戒める意見も伝えており、外資の法案修正要求に対し、投資誘致を推進する商務部や地方政府が動きをみせるかは予断を緩さない状況といえそうだ。
（NNA） - 5月12日8時2分更新
共産主義国家が無理矢理資本主義を取り入れようとするからこうなるのでは？？？とちょっと思ってしまいます。
自由競争の社会で独裁、しかも政府の利権を多く持つ人間だけが富を得るような政府ではひずみが出来ても仕方ないでしょう。
自由競争の中で雇用主に力を持たせなければ仕事が成り立たないんじゃないですか？
それぞれに役割分担があって、その役割を果たして仕事が成立しているわけですから・・・。
グループで役割分担があるとすればグループごとにリーダーになる人が必要になってくるし、そうなればリーダーは特殊な任務となり、発言権や指導権を保持しなければ成り立たないでしょう。
そう言った物の集合体が会社だと思うんですけど、新法だと『労働者にとって気に入らないと思えばそのリーダーを辞めさせる事が出来る』って事になりそうですね。
資本主義の中では実力が全てですから、上司の性格が気に入らないと言っても仕事に支障がなければ部下が上司を辞めさせる事は出来ません。
そうやって従業員が気に入らないからところころリーダーを変えていては仕事になりませんしね・・・。
また、日本系企業である場合、中国は反日ですから『こいつが日本人だから』という理由だけで有能な経営者を引きずり下ろす可能性すらあるのです。
中国とはそう言う国ですから、仕方ありません・・・と言ってしまえばそれまでですけど・・・。
とりあえず、本当にこんな法案が通るようなら日本企業は真っ先に中国で成り立たなくなるんじゃないですか？
現在でも中国進出した工場での現地人とのトラブルが絶えないそうですし・・・。
海外進出すれば文化の違いもあって大なり小なりトラブルは抱える物ですが、中国の場合は『中華思想』が働いているだけあってやりにくい事は事実のようですね。
工場が進出すると『こんな末端の仕事はいいアル。大元の作り方を教えるアル。』となるそうなんですけど、別に海外の企業は自分たちの技術を中国に無料進呈する為に行ってるワケじゃありませんからね・・・。
大体、全体の仕事を把握しないで１から10迄仕事が完璧になるわけがないじゃないですか・・・。
大体、自分たちの努力で作り上げた技術と人から盗んだ技術・・・どちらの方が出来がいいかは何となく予想はつきますけどね。
今、日本企業に言える事は一つ！
中国を撤退してインドなど良識を持った国に移転すべき！
いつまでもホントにあったかどうかも分からないような過去の罪を問い続けてゆすりたかりをするような恥知らずの国に肩入れする事は日本を破滅に導くような気がします。
日本はもっと日本人として胸を張って生きていくべきだし、日本を嫌う国に無理矢理固執するよりも日本を好きでいてくれて必要としてくれている国に資金や技術の支援をすべきです。
日本が中国を見限って、その後の事なんか日本の知った事ではありません。
中国は日本が嫌いなのですから、日本も嫌われている国にへこへこ頭を下げて胃に穴をあける事はありません。
全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が今年3月下旬に発表した労動合同法（労働契約法）草案に、中国の外資系企業から強い反発の声が上がっていることが分かった。日系を含む外資系の各企業団体は、「原案通り成立すれば事業に極めて深刻な支障が出る」と認識しており、大幅な修正を要求。一部からは「このまま施行なら撤退」という強硬論も出ており、さらに批判が強まれば法案が“迷走”する可能性も出てきた。
日系、米国系、欧州連合（EU）系の各企業団体の労働契約法案に対する認識は、「労働者に対する使用者（雇用主）の立場を不当なまでに弱め、事業環境を著しく悪化させる」という点で基本的に一致している。
中国日本商会は、使用者が労働者の利害に直接関わる規則を制定する場合、労働組合などによる議決または労組などとの協議を義務づけている5条を、「公司法（会社法）で認められている董事会（取締役会）の職権をはく奪するもの」と問題視。同条のほか、解雇の労組への事前通告義務（35条）、同一ポストでの1年以上の派遣労働者使用禁止（40条）をはじめ多くの条文について、「使用者の正当な権利が保護されておらず、事業に支障が出る」として全人代常務委に修正を求めた。
■強硬な欧米系
上海米国商業会議所は、全人代常務委への意見書で、「多くの会員企業は、法案がこのまま施行された場合、中国の経済改革の歩みは後退すると懸念している」と極めて厳しい表現で法案を批判した。
同会議所は法案を、使用者に対する行政的な干渉が極めて多く、硬直化した内容と認識している。労働関係（雇用関係）の実態があれば文書契約がなくても労働契約が成立しているとみなす9条を「（文書による）労働契約を故意に結ばないことにより、企業の合法的な権益を侵害している従業員を保護するものだ」と非難した。
解雇規定についても同商議所は、「法案は企業の解雇制度と全く相いれない」と主張。32条が期限付き労働契約を結んだ労働者に対し、病気などを理由とした解雇を認めていないことを取り上げ、「人事を硬直化させ、新たな『親方五星紅旗』体制をつくるもの」と批判している。就業規則制定などに関する労組の関与義務規定についても、「労働者側に一方的拒否権を与えるようなもの」と日本商会以上ともいえる厳しい批判を浴びせた。
12日付21世紀経済報道によると、中国EU商業会議所も全人代常務委への意見書で「EU域内では、加盟国の労働法がもたらす高い人件費を嫌って企業が域外などに逃げ出している。法案が原案通り施行されれば、中国でも同じ現象が起きかねない」と警告。法案の厳しい規定は使用者から柔軟性を奪い、生産コストを著しく上げるとしている。そうなれば外国企業は中国での新規投資見直し、あるいは中国事業を続けるかどうか再検討を迫られる、とまで述べた。
先月下旬、上海で行われた同法案のセミナーでも、同地の外資系企業団体の代表から「こんな法案が施行されるなら、われわれは中国から撤退する」という声が飛び出したという。
■政府は反論するが……
こうした批判に対し、法案取りまとめにかかわった国務院（中央政府）法制弁公室の常凱・労働契約法草案課題組長は「外資は利益を勝ち取りたいだけ」と反発した。ただ、これだけ反発のある法案が原案通り施行されれば、中国経済を支える柱のひとつである外資の経営基盤が大きく動揺するのは間違いない。
法案は順調に進めば年内にも採択・公布の予定。一部の中国紙は労働者への過度な保護を戒める意見も伝えており、外資の法案修正要求に対し、投資誘致を推進する商務部や地方政府が動きをみせるかは予断を緩さない状況といえそうだ。
（NNA） - 5月12日8時2分更新
共産主義国家が無理矢理資本主義を取り入れようとするからこうなるのでは？？？とちょっと思ってしまいます。
自由競争の社会で独裁、しかも政府の利権を多く持つ人間だけが富を得るような政府ではひずみが出来ても仕方ないでしょう。
自由競争の中で雇用主に力を持たせなければ仕事が成り立たないんじゃないですか？
それぞれに役割分担があって、その役割を果たして仕事が成立しているわけですから・・・。
グループで役割分担があるとすればグループごとにリーダーになる人が必要になってくるし、そうなればリーダーは特殊な任務となり、発言権や指導権を保持しなければ成り立たないでしょう。
そう言った物の集合体が会社だと思うんですけど、新法だと『労働者にとって気に入らないと思えばそのリーダーを辞めさせる事が出来る』って事になりそうですね。
資本主義の中では実力が全てですから、上司の性格が気に入らないと言っても仕事に支障がなければ部下が上司を辞めさせる事は出来ません。
そうやって従業員が気に入らないからところころリーダーを変えていては仕事になりませんしね・・・。
また、日本系企業である場合、中国は反日ですから『こいつが日本人だから』という理由だけで有能な経営者を引きずり下ろす可能性すらあるのです。
中国とはそう言う国ですから、仕方ありません・・・と言ってしまえばそれまでですけど・・・。
とりあえず、本当にこんな法案が通るようなら日本企業は真っ先に中国で成り立たなくなるんじゃないですか？
現在でも中国進出した工場での現地人とのトラブルが絶えないそうですし・・・。
海外進出すれば文化の違いもあって大なり小なりトラブルは抱える物ですが、中国の場合は『中華思想』が働いているだけあってやりにくい事は事実のようですね。
工場が進出すると『こんな末端の仕事はいいアル。大元の作り方を教えるアル。』となるそうなんですけど、別に海外の企業は自分たちの技術を中国に無料進呈する為に行ってるワケじゃありませんからね・・・。
大体、全体の仕事を把握しないで１から10迄仕事が完璧になるわけがないじゃないですか・・・。
大体、自分たちの努力で作り上げた技術と人から盗んだ技術・・・どちらの方が出来がいいかは何となく予想はつきますけどね。
今、日本企業に言える事は一つ！
中国を撤退してインドなど良識を持った国に移転すべき！
いつまでもホントにあったかどうかも分からないような過去の罪を問い続けてゆすりたかりをするような恥知らずの国に肩入れする事は日本を破滅に導くような気がします。
日本はもっと日本人として胸を張って生きていくべきだし、日本を嫌う国に無理矢理固執するよりも日本を好きでいてくれて必要としてくれている国に資金や技術の支援をすべきです。
日本が中国を見限って、その後の事なんか日本の知った事ではありません。
中国は日本が嫌いなのですから、日本も嫌われている国にへこへこ頭を下げて胃に穴をあける事はありません。
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6Comment
お初です 初めまして。２日前ぐらいからブログをはじめましたmukkoといいます。いろいろなブログを見ていて、こちらにたどり着きました。
まだ、数回分しか読んでいませんが、Yumicchinさんの意見には賛同すべき内容が多く、ついついCommentに手が動いてしまいました(^^;
近隣諸国から、嫌気がさすぐらいのコメントを受け、日本はどうして黙っているのでしょうかね？正々堂々と真っ向勝負しないのは、大人の対応なのでしょうか？やましいことがあるのでしょうか？そこは、私にはわかりません・・・・
でも、もう少し、日本の姿勢を強くしてもいいのではないかと思います。ホント、基地の移転問題よりも製造拠点の移転問題のほうがこれからの日本にとって重要なのではないかと思います。（日本に移転できれば言うことなしなんだけど・・・）
時間がなくなりました。また来ると思いますが、とりあえず失礼します。
まだ、数回分しか読んでいませんが、Yumicchinさんの意見には賛同すべき内容が多く、ついついCommentに手が動いてしまいました(^^;
近隣諸国から、嫌気がさすぐらいのコメントを受け、日本はどうして黙っているのでしょうかね？正々堂々と真っ向勝負しないのは、大人の対応なのでしょうか？やましいことがあるのでしょうか？そこは、私にはわかりません・・・・
でも、もう少し、日本の姿勢を強くしてもいいのではないかと思います。ホント、基地の移転問題よりも製造拠点の移転問題のほうがこれからの日本にとって重要なのではないかと思います。（日本に移転できれば言うことなしなんだけど・・・）
時間がなくなりました。また来ると思いますが、とりあえず失礼します。
初めまして、書き込みありがとうございます。
私自身、ここにブログを開いてまだ一ヶ月足らずの未熟者ですが、新聞を読んでの感想などを書きつづっております。
以後、宜しくお願いいたします。
日本国内のマスコミ、教育現場では殆ど語られていませんが、日本で教師とか専門家と呼ばれる人たちが言うほど日本は国際的に嫌われているわけではないようですよ。
日本国内には一般市民も含めて左翼の力が強くて、これまで史実を口にするだけで『右翼認定』という形で言論弾圧を行っています。
インターネットの普及でそう言った正しい史実を語れる場が出来てきて、少なくともネット上ではこうした憂国者が日本が言うべき事を書き連ねる事が出来るようになってきました。
日本は島国という事もあり、性格的におっとりしている事が原因の一つでしょう。
法律にしても全てが『性善説』で成り立っている現状を見ても分かりますが、日本人はとにかく平時にはおっとりしています。
大陸の人間に『以心伝心』なんて通じるはずのない文化まで根付いている為、未だにエセ平和主義者、左翼の面々は『話し合えば分かり合える』なんてアホな事をほざいているわけですが、そう言った彼らの活動によって日本人は危機感を失い、特定亜細亜のいいなりになるような国家になってしまったのです。
数はまだ少ないかも知れないけど、ここ最近の特定亜細亜の動きに疑問を抱く人々は増えてきています。
そう言ったところから危機感を覚えていき、本当に国を守るべきは誰なのか、そして、日本という国は誰の物であるのか、自覚すべき時なのだと思います。
こちらこそ宜しくお願いいたします。
私自身、ここにブログを開いてまだ一ヶ月足らずの未熟者ですが、新聞を読んでの感想などを書きつづっております。
以後、宜しくお願いいたします。
日本国内のマスコミ、教育現場では殆ど語られていませんが、日本で教師とか専門家と呼ばれる人たちが言うほど日本は国際的に嫌われているわけではないようですよ。
日本国内には一般市民も含めて左翼の力が強くて、これまで史実を口にするだけで『右翼認定』という形で言論弾圧を行っています。
インターネットの普及でそう言った正しい史実を語れる場が出来てきて、少なくともネット上ではこうした憂国者が日本が言うべき事を書き連ねる事が出来るようになってきました。
日本は島国という事もあり、性格的におっとりしている事が原因の一つでしょう。
法律にしても全てが『性善説』で成り立っている現状を見ても分かりますが、日本人はとにかく平時にはおっとりしています。
大陸の人間に『以心伝心』なんて通じるはずのない文化まで根付いている為、未だにエセ平和主義者、左翼の面々は『話し合えば分かり合える』なんてアホな事をほざいているわけですが、そう言った彼らの活動によって日本人は危機感を失い、特定亜細亜のいいなりになるような国家になってしまったのです。
数はまだ少ないかも知れないけど、ここ最近の特定亜細亜の動きに疑問を抱く人々は増えてきています。
そう言ったところから危機感を覚えていき、本当に国を守るべきは誰なのか、そして、日本という国は誰の物であるのか、自覚すべき時なのだと思います。
こちらこそ宜しくお願いいたします。
インドはコンピューター産業とか、サービス業の方が盛んだから中国の代わりとなるのはちょっと無理なんだよなあ…ベトナムとかがなりそうな気がするけれど、こっちも社会主義…
まあ、我々も日本製の商品を買うように心がけたいところですが、今のところ世間は中国製の物ばかりですし、どうにかならないものですかねえ。
まあ、我々も日本製の商品を買うように心がけたいところですが、今のところ世間は中国製の物ばかりですし、どうにかならないものですかねえ。
こんばんは。
現在のインドは確かにコンピュータ産業が主流かも知れないんですけど、失業率を考えれば意外な穴場かも知れません。
私自身、そう言った事に関しては完全にシロートですけど、中国に進出した頃だって従業員の土台になるべき物がそんなにしっかりしていたとは思えませんし・・・。
今まで積み上げてきた物を０に戻すとなると大変な作業かも知れませんが、長い目で見れば日本にとってはいいような気もしますが・・・。
どのみち、中国がこうした法案を出すようになってしまっては外資系企業が中国で生きていくのは大変な事になるのは目に見えていますし・・・。
ホント、国産品を探すのが大変になってきた昨今、どうにかして欲しいですよね・・・。
現在のインドは確かにコンピュータ産業が主流かも知れないんですけど、失業率を考えれば意外な穴場かも知れません。
私自身、そう言った事に関しては完全にシロートですけど、中国に進出した頃だって従業員の土台になるべき物がそんなにしっかりしていたとは思えませんし・・・。
今まで積み上げてきた物を０に戻すとなると大変な作業かも知れませんが、長い目で見れば日本にとってはいいような気もしますが・・・。
どのみち、中国がこうした法案を出すようになってしまっては外資系企業が中国で生きていくのは大変な事になるのは目に見えていますし・・・。
ホント、国産品を探すのが大変になってきた昨今、どうにかして欲しいですよね・・・。
中国ビジネスがうまくいかない理由 中国の問題は二つです. 第一は契約の観念がないことです. 日本人もお金は大事ですが、それ以上に契約を守るという考え方があります. 中国人は個人の約束を大切にしても、新法を作ることで、契約は平気で反故にします. 個人との信頼関係がないと工場長が資材の横流しをします. 第二は悪い個人主義です. 日本人が仕事を教えても、教えられた中国人は自分が優秀だから教えられたと判断し、仕事を部下に教えません. この二つが組み合わされると対策は不可能です. 政府高官とホットラインのない会社は必ず裏切られます.
yoake | URL | 2006/05/15/Mon 18:13[EDIT]
中国人の場合、『約束を守る』という文化、『後継者を育てる』という文化がありませんからね。
日本の職人技の継承は凄くしっかりした物がありますが、日本の企業が大きく慣れた要因にこうした後の為に『残していく』という文化があったからでしょう。
中国の場合は大陸であったが為に、いつ攻め込まれてしまうか分からない状態で『文化の継承』出来るだけの余裕もなかったでしょうし、逃げた先で生きていく為に自分だけの持つ技術も必要だったのかも知れません。
また、いつ攻め込まれるか分からない状態では約束をしても守って貰える保証なんてありませんから、日本のように『約束を守る』文化は根付かないでしょうね。
中国人の気質を知らずに進出してしまった日本企業、これから先、経済界だけでなく、政治的にも大きな問題になっていくような気がします。
日本の職人技の継承は凄くしっかりした物がありますが、日本の企業が大きく慣れた要因にこうした後の為に『残していく』という文化があったからでしょう。
中国の場合は大陸であったが為に、いつ攻め込まれてしまうか分からない状態で『文化の継承』出来るだけの余裕もなかったでしょうし、逃げた先で生きていく為に自分だけの持つ技術も必要だったのかも知れません。
また、いつ攻め込まれるか分からない状態では約束をしても守って貰える保証なんてありませんから、日本のように『約束を守る』文化は根付かないでしょうね。
中国人の気質を知らずに進出してしまった日本企業、これから先、経済界だけでなく、政治的にも大きな問題になっていくような気がします。
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