中国また文化障壁　「Ｍ・Ｉ・３」上映無期延期

【中国総局】トム・クルーズ主演の米人気映画「ミッション・インポッシブル３（Ｍ・Ｉ・３）」の中国本土での上映が無期延期になる見通しとなった。映画では、上海の都市の景観が映し出されず、屋上や横町で破れた服が干されているところばかりが描かれているためとみられる。
　「Ｍ・Ｉ・３」の上海ロケは昨年秋に行われたが、十四日付の新華社電は上海国際映画祭組織委員会の関係者の話として、同映画の公開が無期延期になるとの見方を示した。上海のメディアは十三日、映画には上海の「マイナスイメージ」の場面が多すぎるため、中国本土では上映されない可能性が高いと報じていた。
　中国では今年二月に上映予定だった、中国の人気女優、チャン・ツィイー主演のハリウッド映画「ＳＡＹＵＲＩ」や、米アカデミー賞でアジア人監督が初めて監督賞を受賞した「ブロークバック・マウンテン」も上映されておらず、中国の“文化障壁”に阻まれた形となっている。
　「ＳＡＹＵＲＩ」の無期延期は、チャン・ツィイーが日本の芸者役をしていることが理由とみられ、「ブロークバック・マウンテン」は、男性同士の同性愛を描いていることから、上映されなかったと伝えられている。
（産経新聞） - 5月15日16時12分更新

　現在の中国のイメージって言うと、『人権無視』『貧富の格差拡大中』『後先考えない開発ラッシュ』『儒教故の自己中心的思想』『傲慢』『歴史捏造』などなど・・・私にとっては今のところあんまりいいイメージはないんですけどね。
外見上のプライドを気にするところが流石韓国の宗主国と言うところでしょうか・・・。
文化大革命によって中国では中国政府に都合のいい思想を持った文化以外は否定される世界になってしまった為に中国を賛美している物以外には弾圧を加えるようになってしまいましたが・・・。
そう言った思想がその国の文化の衰退を促進していく事になるんじゃないかと思うんですけどね。
日本は逆に、アメリカに言われるがままに日本の素晴らしい文化を捨て去っているようですけど・・・。
今では日本に住む日本人でありながらインターナショナルスクールに通い、自分の名前も漢字で書けない小学校高学年の子供がいるなんてニュースも聞いています。
そんなに日本人でいる事が嫌ならさっさとアメリカへ行くべきでしょう。
日本に住んでいる日本人で日本語をまともに喋れないなんて、それをおかしいと思わずにやらせている親がいる事自体、日本社会の腐敗を感じますね。
母国語に誇りを持てない人間はどこの世界へ行っても文化なき民として相手にされないと思うんですけどね。
確かに英語を知っていれば便利でしょうが、知っていて便利という事と、母国語を母国語として使えるという事は別問題であり、日本に住んでいながら日本語を出来ないというのは日本国内が異常な状況だと知るべきでしょう。
もし、国際的感覚を身につけた人間に育てたいというならまずは、自分の母国の文化を学ぶべきです。
国際化とはまず最初に自国の文化を学ぶ事から始めなくては何の意味もないし、日本に住んでいながら日本語の出来ない子供を育てるという事は特定亜細亜に日本を売り渡している左翼と愉快な仲間達のやっている事と大差ない事だと思います。

　話がそれましたけど、中国の閉鎖的な文化も問題ですね。
もっとも、スピルバーグも芸者の役にチャイニーズを起用したのも何を考えているかよく分かりませんけど・・・。
反日すさまじいこの時期に日本の芸者役にチャイニーズ女優を使って中国側の反応を予想出来なかったのでしょうか？
『ミッション・インポッシブル３（Ｍ・Ｉ・３）』の内容はよく分かりませんけど、現在の上海として映し出された物なんですか？
中国の急成長ってここ10年くらいの物でしょう？
20年前とか、100年先という時代設定であったなら今の反映がそのまま映し出されていたらおかしいでしょう。
それに、中国国内で見られないとしても海賊版を作るプロがいっぱいいる中国で、しかも経済的に豊かな人々も増えていますからどこまで抑えられるでしょうかね？
インターネットの普及で映画の情報も容易に手に入る世の中になっていますし、インターネット上に検閲をかけても限界があるようですし・・・。
それに、中国の急成長の恩恵を受けているのはごくごく一部の人間だけというのは中国国内でも承知しているんじゃないですか？
だから、時々ネットを見ると暴動が起きた・・・みたいな話題の記事を見る事も出来たりするわけですが・・・。
イメージというのは見た人ごとに違うわけで・・・そんな事まで規制する世の中では中国の行き先もあんまり期待出来なくなるのでは？
海外からの援助は受けていても、その国独自の特色がなければ周囲の人にも中の人にも良いイメージは持って貰えないと思います。
日本の経済成長期、海外がどんなイメージを持っていたかはよく分かりませんが、あの時の日本人の必死さが今でもその国にとっての日本のイメージだという国もあるようですが・・・あの時、日本人は日本のイメージなんて物を考えずに経済成長に力を注いでいたような気がしますが・・・。
イメージを作るのは国ではなく、見ている人間が感じる物であって、取り込む文化の規制をしてまで作るイメージなど、長続きはしないと思いますけどね。

【中国】原案成立なら撤退も、新労働法に外資反発

　全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が今年3月下旬に発表した労動合同法（労働契約法）草案に、中国の外資系企業から強い反発の声が上がっていることが分かった。日系を含む外資系の各企業団体は、「原案通り成立すれば事業に極めて深刻な支障が出る」と認識しており、大幅な修正を要求。一部からは「このまま施行なら撤退」という強硬論も出ており、さらに批判が強まれば法案が“迷走”する可能性も出てきた。

　日系、米国系、欧州連合（EU）系の各企業団体の労働契約法案に対する認識は、「労働者に対する使用者（雇用主）の立場を不当なまでに弱め、事業環境を著しく悪化させる」という点で基本的に一致している。

　中国日本商会は、使用者が労働者の利害に直接関わる規則を制定する場合、労働組合などによる議決または労組などとの協議を義務づけている5条を、「公司法（会社法）で認められている董事会（取締役会）の職権をはく奪するもの」と問題視。同条のほか、解雇の労組への事前通告義務（35条）、同一ポストでの1年以上の派遣労働者使用禁止（40条）をはじめ多くの条文について、「使用者の正当な権利が保護されておらず、事業に支障が出る」として全人代常務委に修正を求めた。

　■強硬な欧米系

　上海米国商業会議所は、全人代常務委への意見書で、「多くの会員企業は、法案がこのまま施行された場合、中国の経済改革の歩みは後退すると懸念している」と極めて厳しい表現で法案を批判した。

　同会議所は法案を、使用者に対する行政的な干渉が極めて多く、硬直化した内容と認識している。労働関係（雇用関係）の実態があれば文書契約がなくても労働契約が成立しているとみなす9条を「（文書による）労働契約を故意に結ばないことにより、企業の合法的な権益を侵害している従業員を保護するものだ」と非難した。

　解雇規定についても同商議所は、「法案は企業の解雇制度と全く相いれない」と主張。32条が期限付き労働契約を結んだ労働者に対し、病気などを理由とした解雇を認めていないことを取り上げ、「人事を硬直化させ、新たな『親方五星紅旗』体制をつくるもの」と批判している。就業規則制定などに関する労組の関与義務規定についても、「労働者側に一方的拒否権を与えるようなもの」と日本商会以上ともいえる厳しい批判を浴びせた。

　12日付21世紀経済報道によると、中国EU商業会議所も全人代常務委への意見書で「EU域内では、加盟国の労働法がもたらす高い人件費を嫌って企業が域外などに逃げ出している。法案が原案通り施行されれば、中国でも同じ現象が起きかねない」と警告。法案の厳しい規定は使用者から柔軟性を奪い、生産コストを著しく上げるとしている。そうなれば外国企業は中国での新規投資見直し、あるいは中国事業を続けるかどうか再検討を迫られる、とまで述べた。

　先月下旬、上海で行われた同法案のセミナーでも、同地の外資系企業団体の代表から「こんな法案が施行されるなら、われわれは中国から撤退する」という声が飛び出したという。

　■政府は反論するが……

　こうした批判に対し、法案取りまとめにかかわった国務院（中央政府）法制弁公室の常凱・労働契約法草案課題組長は「外資は利益を勝ち取りたいだけ」と反発した。ただ、これだけ反発のある法案が原案通り施行されれば、中国経済を支える柱のひとつである外資の経営基盤が大きく動揺するのは間違いない。

　法案は順調に進めば年内にも採択・公布の予定。一部の中国紙は労働者への過度な保護を戒める意見も伝えており、外資の法案修正要求に対し、投資誘致を推進する商務部や地方政府が動きをみせるかは予断を緩さない状況といえそうだ。
（NNA） - 5月12日8時2分更新

　共産主義国家が無理矢理資本主義を取り入れようとするからこうなるのでは？？？とちょっと思ってしまいます。
自由競争の社会で独裁、しかも政府の利権を多く持つ人間だけが富を得るような政府ではひずみが出来ても仕方ないでしょう。
自由競争の中で雇用主に力を持たせなければ仕事が成り立たないんじゃないですか？
それぞれに役割分担があって、その役割を果たして仕事が成立しているわけですから・・・。
グループで役割分担があるとすればグループごとにリーダーになる人が必要になってくるし、そうなればリーダーは特殊な任務となり、発言権や指導権を保持しなければ成り立たないでしょう。
そう言った物の集合体が会社だと思うんですけど、新法だと『労働者にとって気に入らないと思えばそのリーダーを辞めさせる事が出来る』って事になりそうですね。
資本主義の中では実力が全てですから、上司の性格が気に入らないと言っても仕事に支障がなければ部下が上司を辞めさせる事は出来ません。
そうやって従業員が気に入らないからところころリーダーを変えていては仕事になりませんしね・・・。
また、日本系企業である場合、中国は反日ですから『こいつが日本人だから』という理由だけで有能な経営者を引きずり下ろす可能性すらあるのです。
中国とはそう言う国ですから、仕方ありません・・・と言ってしまえばそれまでですけど・・・。

　とりあえず、本当にこんな法案が通るようなら日本企業は真っ先に中国で成り立たなくなるんじゃないですか？
現在でも中国進出した工場での現地人とのトラブルが絶えないそうですし・・・。
海外進出すれば文化の違いもあって大なり小なりトラブルは抱える物ですが、中国の場合は『中華思想』が働いているだけあってやりにくい事は事実のようですね。
工場が進出すると『こんな末端の仕事はいいアル。大元の作り方を教えるアル。』となるそうなんですけど、別に海外の企業は自分たちの技術を中国に無料進呈する為に行ってるワケじゃありませんからね・・・。
大体、全体の仕事を把握しないで１から10迄仕事が完璧になるわけがないじゃないですか・・・。
大体、自分たちの努力で作り上げた技術と人から盗んだ技術・・・どちらの方が出来がいいかは何となく予想はつきますけどね。
今、日本企業に言える事は一つ！
中国を撤退してインドなど良識を持った国に移転すべき！
いつまでもホントにあったかどうかも分からないような過去の罪を問い続けてゆすりたかりをするような恥知らずの国に肩入れする事は日本を破滅に導くような気がします。
日本はもっと日本人として胸を張って生きていくべきだし、日本を嫌う国に無理矢理固執するよりも日本を好きでいてくれて必要としてくれている国に資金や技術の支援をすべきです。
日本が中国を見限って、その後の事なんか日本の知った事ではありません。
中国は日本が嫌いなのですから、日本も嫌われている国にへこへこ頭を下げて胃に穴をあける事はありません。

【中国】外相に望みたいプロフェッショナルな中国論

中国を読み解く視点（8）−高井潔司（北海道大学教授）

　ポスト小泉をうかがう4人の有力候補のうち、首相の外遊などで留守番役を務めた安倍官房長官を除く麻生外相、谷垣財政相、福田元官房長官が、ゴールデンウィークを利用して外遊し、それぞれの立場をアピールした。

◆日本の外相は「国際通」？

　2日付の朝日新聞は4有力候補の動きを特集したが、「傑作」だったのは麻生外相に対する紹介記事だった。この記事によると、「麻生氏は1日、ワシントンで日米安全保障協議委員会（2プラス2）に出席し、チェイニー副大統領らとも会談。その後はブリュッセルなど欧州を訪問し、『国際通』をアピールする」とある。

　朝日はどういうつもりでこんな記事を掲載するのだろうか。麻生氏はいやしくも現役の外務大臣であり、「国際通」も何も、記事の中での彼の活動は外務大臣としての職務ではないのか。外務大臣としては失格という烙印を押した上で書いた紹介記事なのだろうか。麻生氏も、外遊中の発言を見てみると、それほどプロフェッショナルな外交官としての意識はないようだから、「国際通」は一種の風刺だったのだろうか。

◆外相としては無責任な日中関係論

　例えば、同じく朝日によると、「麻生外相は3日午後（日本時間4日未明）、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）主催の講演と質疑で、中韓両国が小泉首相の靖国参拝に反発していることについて『靖国問題が終わったから（といって）他の問題がすべて解決することはありえない』と述べた」という。麻生氏はさらに「日中、日韓の間には領土や石油（開発）などいろいろな問題がある」とし、「靖国問題を除いても両国との摩擦は今後も続く」との見通しも明らかにした。また、中国については、「国際社会や東アジアでの『責任あるステークホルダー（利害共有者）』の役割に期待を示すと同時に、中国の国防費が18年連続2ケタ増となったことを指摘。関係国との信頼醸成には『自らの軍事力の透明性の向上が重要』と語るとともに『中国が真の民主主義国家になることは将来不可避な道だ』とした」という。

　麻生氏の発言はどれ一つ間違っていない。日中間には問題が山積していて、靖国が解決したからといって、もちろんすべてが終わるわけでない。しかしこの発言は、外相としてはあまりにも他人事のような、無責任な発言ではないのか。「靖国問題が終わる」も何も、中国側から投げ込まれたボールにほとんど何も回答していないのが現状だから、終わる見通しなどない。それよりも、外交の最高責任者として、山積している問題にどう取り組むのかを語るべきではないのか。

　町村前外相は昨年4月、反日デモが吹き荒れる中、北京を訪問し、中国の外相と渡り合って、批判すべきは批判し、その後の小泉首相−胡錦涛主席の首脳会談をお膳立てした。通常なら、首脳会談が出来ない場合はせめて外相レベルの会談は何とか維持し、対話の芽を摘まないようにするものだ。麻生外相の場合は、小泉首相に追随しているだけで、外相として独自の舞台裏の仕事をやっていないと批判されても仕方があるまい。

◆対話のテーブルを持つのは最低限の仕事

　それどころか、『責任あるステークホルダー（利害共有者）』とはよく言ったものだ。先日のブッシュ−胡錦涛会談においてブッシュ大統領が使った表現をちゃっかり頂いてしまっているではないか。しかもブッシュ大統領の場合は、胡錦涛主席に直接会って言及したから意味のある言葉であって、対話の場も持てない相手に対してそれを期待するのは、画に描いた餅に過ぎない。

　話は飛ぶが、読売巨人軍は今年、原監督の下で、けが人続出にもかかわらず、全員野球を展開し、首位を走っている。原監督が自身の方針を明確にし、選手にそれを徹底し、的確に指示しているからだろう。昨年の堀内監督体制下では、戦力が整っていたのに開幕当初から低迷していた。敗戦のたびに堀内監督は、「きょうは○○が悪かった」と、評論家のようなコメントばかりを繰り返していた。指揮官として、当事者として、何をするのかを語らず、選手を嘆くばかりであった。本当に戦力の足りない野村楽天ならいざ知らず、戦力がだぶつく巨人の監督としてはあまりにも情けない指揮官であった。

◆期待したい逆転の一発

　安倍氏や福田氏から大きく水をあけられている麻生外相が逆転の一発を放つとしたら、アジア外交の突破口を開くことではないのか。中国や韓国に対する見方がどうであれ、隣国との対話のテーブルを持つことは責任ある国として当然のことだろう。アメリカ側から最近しきりに、日本の首相の靖国参拝継続は日本の外交力を弱め、ひいてはアメリカのアジアでのプレゼンスにも影響するという声が聞こえてくる。せっかくアメリカを再三訪問しているのだから、こうした声にも耳を傾け、ぜひプロフェッショナルな発言を聞きたいものである。

　日中間の第5回日中総合政策対話が7日、北京で始まった。日中関係筋によると、谷内正太郎外務次官は戴秉国（たいへいこく）筆頭外務次官との会談で、23日からカタールで開かれるアジア協力対話（ACD）に合わせた日中外相会談の開催を提案したという。外相が当事者意識を欠いたような発言を重ねていては、たとえ会談が実現したとしても、その進展は難しいといえよう。


（サーチナ・中国情報局） - 5月9日12時49分更新

　朝日って中国側からもケチつけられているんですか？
あれだけ中国に従順に日本批判しているのに・・・。
まぁ、この記事を書いているのは日本人なんですけど・・・結構滅茶苦茶言ってませんか？
『国際通』って何を持ってそう呼ぶのか知りませんけど、外遊する事が『国際通』であるとしたならば恐らくは日本の国会議員の殆どが『国際通』でしょう。
このＧＷ、一体何人の国会議員が日本に残っていたのやら・・・。
それに、外遊中の麻生さんの言っている事、決して間違ってはいないし、それを完全に無視しているのは中国や韓国の方では？？？と思ってしまうのは私の知識が浅いからですか？
大体、中国や韓国の日本に対する『友好』って、『いかに日本が中国、韓国の言う事を素直に受け入れ、実現するか・・・』だったわけですから、麻生さんのような人の発言は一切耳に入っていないか、聞いた時点でぶち切れて反日デモを起こすかどちらかでしょう。
むしろ、麻生さんのように毅然と日本の立場を示している国会議員の方が少ないと思うんですけど・・・。
ただ、麻生さんの場合、外務大臣という立場ですから、何か一言言うだけで相手が過剰反応しているフシも見られるんですけどね・・・。
鳩山さんのように特定アジアに『属国扱い』されてひれ伏してくるよりはよっぽどマシじゃないですか？
相手が過剰反応するからって相手の言い分を全て聞いていられるわけがないし、矛盾点はきっちり矛盾点として抗議を行うのが外務大臣の仕事でしょう。
それに、『日本の首相が靖国参拝を止めなければ会談はしない』などと完全に自分の感情のみで発言している方が国際的に問題なのではないかとシロートの私は思うんですけどね。
確かに町村さんは小泉首相と胡錦涛国家主席との会談のお膳立てをしたでしょうけど、バックには『中国の行き過ぎた反日デモに対する国際社会からの批難』があったわけなんですけどね？
あれは町村さんも頑張ったんでしょうが、どちらかというと中国側の都合で開かれた会談のように思えるんですけど・・・。

　あと、『安倍氏や福田氏から大きく水をあけられている麻生外相が逆転の一発を放つとしたら、アジア外交の突破口を開くことではないのか。』とあるんだけど・・・アジア外交って、アジアって特定アジアだけじゃない事を忘れちゃいませんか？
日本はもっと、『中国、韓国がダメなら東南アジアや中東アジアがいるじゃないか・・・』という意識をもっと持つべきでしょう。
市場開拓ならインドだって開拓の余地はあるでしょう。
急成長を遂げているのは中国だけじゃないんだし、以前にも書いたけど、『反日国家に頭下げるよりも、親日国との結びつきを深めていく方が建設的』だと思うんですよね。
インドは大きな市場だし、成長めざましく、ＩＴ関係は世界でも有数の国で、軍事力も大きく同盟を組めば心強い味方にもなって貰えるし、何よりも親日国である事が日本にとって大きな利点だと思います。
他にも東南アジアの国々に進出していく事も悪くないと思います。
日本は何故反日国である中国、韓国に固執するのでしょう？
まぁ、経団連会長の奥田会長が中国が大好きで仕方ないようなので・・・こうなったらアメリカのセクハラ問題で少しは痛い目を見て貰いましょう。
アメリカが靖国問題に口出してきたのって・・・在米中国人の圧力か何かですか？
アメリカの要人だって靖国参拝しているんですけどね・・・。
アメリカから靖国批判をしているのって、私が知らないだけなのかも知れないけど、あんまり聞いた事ないんですよね。
アメリカには信教の自由がありますし、靖国神社の参拝について口出しする事が内政干渉である事は分かっているでしょうから・・・。

　ただ、アメリカにとっても中国は重要な位置に立ってきているので中国の言う事を無視出来なくなってきているのも事実なんでしょうね。
中国に一つ譲歩すれば次はもっと大きな譲歩を迫られる事になりますから、麻生さんの外遊先での発言はこの記事が言うほど間違ってはいないと思うんですけど・・・。
日本が日本としての立場を公式に発言出来るようになるまでにこんなにも時間がかかったわけですが、日本の外務省はもっと日本の事を考えて発言をしていくべきです。
いくら特定アジアをよいしょしたところで彼らの日本に対する見方は絶対に変わらないんですから・・・だとしたら日本は日本の立場を貫き通すべきです。
これまでの腰抜け外交のお陰で日本人が苦しんできたという事実をもっと外務省は自覚すべきです。

【中国】『項羽と劉邦』から読み解く中国リスク「貧富の格差」
13億人のほとんどに飯を食わせることに成功した中国共産党−有田直矢

■1000億円の資産を持つ人とその日食うに困る人の共存

　現在、日本でも注目されている中国経済の問題点並びにリスクとしては、貧富の格差が挙げられます。北京や上海などの沿岸地域と西部地域との格差、都市部と農村部の格差、都市内及び農村内での格差、さまざまなところで、大きな富及び所得の格差が存在しています。

　2003年の中国の長者番付で第1位となったのは、中国のポータルサイト大手「網易（Netease）」を運営している会社のトップである丁氏です。網易は米ナスダックに上場しており、SMS（ショート・メッセージ・サービス）やオンラインゲームの大ブレイクで、03年を通じて株価が数十倍に急騰、そのため自社株を多数保有している丁氏が一躍、中国最大の富豪となった、という経緯があります。丁氏の個人資産は、当時の資産価値で、日本円にして1000億円近くにも達しています。

　ちなみに、04年に注目されたのは、以前もお話した中国オンラインゲームベンダー最大手の盛大互動娯楽（盛大網絡、SHANDA）の陳天橋・董事長。盛大網絡は04年に米ナスダックに上場、時価総額などを考えれば、一時の勢いのなくなった網易の丁氏を上回る資産を保有しているともされています。

　ともあれ、個人資産が日本円で1000億円相当に達するような人もいれば、その日食うにも困る人もいる、というのが中国です。こうした格差の感覚は、日本にいては、なかなか理解できないものかもしれません。また、上海や北京だけを見ていても分からないかもしれません。

　よくいわれるシナリオとしては、この格差が社会不安を増長、共産党政権を脅かすのではないか、というものです。

■貧富の格差解消に本腰入れる中国政府には評価が必要

　貧富の格差が中国共産党政権を脅かすかどうか、これが本当に実現すれば、中国共産党はトウ小平氏の「富める者から先に富め」という方針を進めてきただけに、自分で自分の首を絞めることになるわけです。

（中略）
　
　また、02年ごろから提唱され、04年から最重要国策として位置付けられたのが「三農」です。農業の振興、農村の経済成長、農民の所得増と負担減を実現するというものです。これも貧困地域が多く存在する農村部分の改造を進めるためのもので、貧困対策です。「三農」は05年以降も引き続き、最重要国策として提起されています。

　こうした成果は上がりつつあります。都市部の1人当たり可処分所得は、04年1−9月で前年同期と比べて実質7．0％増でしたが、農村部の1人当たり純収入は同じ時期、やはり実質11．4％の成長をみせています。農村部収入増が都市部所得増を上回るという現象は、ここ最近では全くみられなかったことです。（04年通年では結局、都市部の1人当たり可処分所得は7．7％増、農村部1人当たり純収入は6．8％にとどまりました）

　中国の貧富の格差は、深刻は深刻です。ただし、中国政府も手をこまねいているわけではありません。むしろ積極的に対応しているのが現状です。このあたりを過小評価する論調があまりにも多すぎるような気がします。

■『項羽と劉邦』の「飯」、食えるか食わせられるか

　最近、司馬遼太郎氏の『項羽と劉邦』を読み直しました。5度目ぐらいでしょうか。実はこの本に関しては個人的な思い入れがあります。中学生のころぐらいに初めて読み、確か、私が中国を直接触れ始めた、そのきっかけとなった一冊だったと記憶しています。

（中略）
　
　翻って、現代をみてみると、中国共産党は70年代までの教条的な考えから脱して、それ以降、経済発展に力を入れてきたわけですが、最大の成果は13億人に上る人口のほとんどに対して「飯」を与えることを可能とし、そのメカニズムを構築したことにあります。

　だからこそ中国の一般国民は無条件に賞賛するわけではなく、時には大々的な批判もすることもありますが、それでも中国共産党及びその政権を非常に高く評価しています。

■「飯を食わせてくれる」共産党に感謝する中国国民

　中国政府が公式に発表している、その日食べるものに困るというほどの、本当の意味での貧困人口は中国全土で3000−6000万人です。公式発表は鵜呑みにはできませんが、その倍としても最大で1億2000万、日本の総人口に匹敵することになります。

　決して少ない数字ではありません。しかし中国の全人口から考えれば1割未満ともいえます。この貧困問題解決に、中国政府は力を入れています。

　先に『項羽と劉邦』の時代を紹介しましたが、中国の長い長い歴史において、一部の時期を除いて（名君の登場、安定した治世など）、本当の意味での貧困人口が全人口のわずか1割程度というのはまれな状況です。歴史的にみれば、現在の中国は非常に恵まれた時代だ、ともいえます。

（中略）　

　香港などのメディアによれば、四川省や重慶市などの西部地域では、たびたび暴動が起きているといいます。警察が事件関係者を誤認したとか、暴動のきっかけ自体は、そうしたささいなことのようですが、この暴動がいつ、そうした貧困に対する不満と連動するか分からないと指摘する人もいます。

　ただし、中国では長い間「ご飯が食べられるかどうか、ご飯を食べさせることができるかどうか」が社会安定の最大のテーマになっていたこと、そして現代日本人の感覚ではわかりづらいのですが、中国では今でもそれが現在進行形のテーマとして、解決に向けて取り組まれていること、さらに、その成果が出始めており、国民からも一定の評価を得ていること、これら以上のことは見逃すことのできない現実でもあります。

■思うほど一党独裁の現実に不満のない中国国民

　中国もいずれ民主化するかもしれません。共産党による一党独裁政権ではなくなり、共産党そのものが急激に解体されて大混乱となるか、あるいは緩やかな改革となって実施されるのか、そのあたりが問題になってくるわけですが、ただし、日本人がどちらかといえば民主化を政治形態として最高のものと考え、一党独裁は無条件で悪で、だから中国でも大多数の人の間で政治的な変革が望まれているのではないか、と考えるほど、中国の一般の人々は、現状の政治に大きな不満は持っていません。

　これは、国民の政治参加意識が低い、と一概に決め付けられるものではなく、むしろ自分の今の生活（当然食べることから始まる一連の生活）に脅威となるかどうか、が重要になってくるわけです。中国では「ご飯が食べられるかどうか、ご飯を食べさせることができるかどうか」はある意味で現在進行形の、場合によっては自分の目で見て確認できる現実です。基準がそこにある以上、政治の形態としての民主的なもの、一党独裁のもの、という区分は意味をなくすわけです。

　中国政府は「『小康』生活（状態）の達成を目指す」と一貫して強調しています。国民が基本的に衣食住に困らず、決して裕福ではないが、まずまずの生活ができる状態のことを「小康」といいます。

　04年あたりから「『小康』生活が基本的に実現しつつある」というような表現が、中国政府から聞かれるようになりましたが、この「小康」実現を全面に押し出す姿勢、またその具体的な措置としての「三農」「西部大開発」「東北振興」などなど、政治的にもさまざまな問題を抱えながらも、中国政府は基本的には国民が最も望む政治サービスを提供し続けているし、これからもその傾向は、若干の波乱や修正があったとしても、大幅に変更されることはないのではないか、そのため貧富の格差に伴う政権転覆のような大混乱という事態は起こらないのではないか、というのが、私個人の見方です。（文責：サーチナ常務取締役・有田直矢）


（本文は、邱永漢氏の公式サイト「ハイハイQさんQさんデス（HiQ）」でサーチナ・有田直矢が連載していたコラムの中で、05年3月8日から3月14日にかけて掲載されたものを編集、要約したものです。）


（サーチナ・中国情報局） - 5月6日12時23分更新

　この記事を読んでいて・・・１億２千万人の人が集まったらどれだけの事が出来るか、この記者は考えた事あるのか疑問です。
私は中国に住んでいるワケじゃないし、中国の専門家でもないですが、この、日本の全人口と同じ数の人々が貧困にあえいでいて、『１割にも満たない』と切って捨てたような言い方ってちょっとおかしくないかと思った次第です。
確かに中国全人口の１割にも満たないかも知れませんが、それだけの人々が各地で反乱を起こしたら・・・中国政府だって無傷では済まないでしょう。
まして、この記事ではこの中国の経済成長は中国だけで作り上げているみたいな言い方をしていますが、実際には外国資本が多く投入されて作られた経済成長であり、それだけの貧困層の人々が反乱を起こして現地に進出している外国人がそのまま中国に残留するとでも思っているのでしょうか？
そして、治安の悪化は株価に影響します。
そうでなくても中国は共産主義を貫きながら資本主義を取り込もうとしている、いわばかなり無理のある経済体系をとっていると言わざるを得ないのではないですか？
そのひずみが貧富の格差を生んでいると言える部分もあるように思うんですが・・・。
私は経済に関しては詳しくありませんが、中国の経済成長ってなんか不安定要素が多い気がするのは気のせいではないはずです。
確かに今中国経済が崩れたら世界中に被害が及ぶでしょうが、中国政府はどこまでそれを自覚して今の政策をとっているのかが全く持って分かりません。
とりあえず今のところは『反日』を煽ってガス抜き出来ていますけど、いずれそれも出来なくなる日が必ず来ます。

　それに、国民が一党独裁にそれほど不満を持っていないと言っていますが、中国に言論の自由がない事を忘れてはいませんか？
中国で政府を悪く言った場合、政治犯として捕らえられ、最悪の場合、拷問死・・・と言う事になるわけでしょう？
そんな現実を知っている国民が正直に不満を述べるなんて出来るわけがありません。
それに、チベット、ウイグルなどへの迫害を見て分かるように、政治弾圧は凄惨を極めているではありませんか・・・。
こんな恐怖政治の中で誰が政府に対して不満を言えるというのでしょう。
１億２千万人が奮起して反乱を起こし始めたらこれまでくすぶっていた火種がどんどん飛び火する事も考えられます。
実際に、裕福になったのはごく一部の人間だけであり、大多数の人々はその日に食べる食べ物にまで事を欠く有様です。
だから、日本でお見合いをして日本に来る女性が沢山いるのでしょう。
貧困に耐えられなくなって言葉も文化も違う日本に来て、確かに食べる苦労はなくなっても頼る人もいない、文化の違いに戸惑い、そして凶悪犯罪を犯す結果を生んでいる事もあるわけです。
経済成長はしても中国の識字率ってそんなに高くないと聞いています。
これで国民が不満を抱いていないって・・・変な話だと思うんですけど・・・これは日本人の感覚でものを言っているからでしょうか？
もし、中国の政策に不満もなく、食べるものに不安を感じていないのであれば、日本に来る中国人妻は年々減っていくはずです。
ですが、現実には増えているんです。

　そして、中国の不安要素に一人っ子政策から来る『小皇帝』の存在です。
一人っ子であるが為に甘やかされて育ち、社会生活に順応出来ない若い世代が増えているとの事・・・。
これは日本でも深刻な問題となっています。
中国の場合、その『小皇帝』の数が半端じゃない事を忘れてはいけません。
これまでの経済成長の陰には工場で働く多くの中国人がいたわけですが、その子供達が『小皇帝』になってニートになっている現実を見たとき、日本がこうなってしまうのに数十年かかっているのに、中国の場合、高度経済成長が始まって大して時間が経っていないのにこうなってしまった現実はどう受け止めるのでしょう。
今まで中国経済を支えてきたのは工場で働く労働者です。
その人手が減っていく事は中国経済に暗い影を落とす事になります。

　他にも不安をあげれば数多くあるのですけど、そう言った事をふまえた上でこの記者はこの記事を書いているのでしょうか？
中国人は今の施策に不満を持っていない？だったら、何故暴動が起きるのです？
中国がこのまま進めば必ず崩壊するのではないかと予想出来ます。
その崩壊の仕方が劇的に崩壊するか、軟着陸してくれるか・・・。
その結果次第で日本の対応を変えていかねばなりません。
中国には言論の自由はありません。
新聞などの報道も政府の検閲があり、政府の都合のいい事しか記事に出来ません。
そんな状態で不満を抱いていないと答える国民の言葉を鵜呑みにしていてはあまりに観察力が乏しいのではないかと思うんですけどね。
中国は日本と同じような社会システムじゃありません。
日本のように勝手に政府の不満を吐く事を許されない社会だし、情報操作をされており、貧困層の割合が１割に満たないなんて事は考えにくいんですが・・・。
中国の特派員のようですから、何となく中国に感化されてしまっているのでしょうか？

中国、２年後に空母戦闘群を配備か


【ワシントン＝山本秀也】米国の中国語誌「多維月刊」（電子版）は１日、中国が２年後をメドに初の空母導入に踏み切ると報じた。大連のドックで改装作業が進む旧ソ連製の六万トン級空母ワリヤーグが１番艦として転用され、南シナ海の海南島三亜に配備されるとしている。
　中国の空母導入をめぐっては、３月に米議会で開かれた軍事専門家による公聴会でも、ワリヤーグを含めた６万トン級艦艇の配備を確実視する分析が示されていた。三亜を母港とする空母戦闘群の配備が事実とすれば、台湾海峡のほか、６カ国・地域が領有権を争うスプラトリー（中国名・南沙）諸島や付近を通る日本のシーレーン（海上交通路）に対する重大な軍事圧力となる。
（産経新聞）- 05/02 19:00

　東アジアの中で恐らく一番危険な国であろう中国ですが、空母配備って・・・。
韓国はただのお笑い国家ですから、まだ笑ってもいられますが、中国相手となるとそうは行きませんよね。
でも、中国自体、あんまり外に手を伸ばしすぎると崩壊しちゃうかも知れないという、結構諸刃の剣かも・・・とポジティブに考えたいですね。
ただ、中国が崩壊すると日本にも波は来ますから、それはそれで結構大変な事になりそうですけどね。
とにかく、国民の命を何とも思わない政府がこうして軍事的に大きくなられてしまうと手がつけられなくなって困りますね。
これ以上軍備拡張されても困りますから、日本の企業はとっとと中国から手を引いた方がいいかもしれません。
中国にお金を落とせばそのお金が日本や台湾に向けられるミサイルに化けるかも知れませんし、経済的に強くなられると独裁国家ですから何をしてくれるか分かったものではありません。
アメリカにもチャイニーズ系、コリアン系の人が増えてきてアメリカに対しても日本の悪口を吹き込んでいる団体も多いみたいで・・・。
でもって、日本はアメリカ在住のユダヤ人にもいらぬ事をされているみたいですから・・・のんきに構えて何も分かってないのは本当に日本人だけのようですね。
ユダヤ人に関してはインターネットで検索をかけると面白い事が書いてあるサイトもありますから・・・そちらを見て頂くとして・・・。
中国は本気で太平洋進出を考えているのでしょう。
何故、この時期に南シナ海に空母を配備するのか・・・台湾の問題もあるのでしょうが、今のところ、にらみ合いが続いているだけですし・・・。
いずれにしても、今のところ、中国は政府もこのまま無限大に成長すると思っているのか、いないのか・・・。
中国が空母を配備するとなると東アジアに緊張が走る事くらい中国だって承知しているはずです。
内部はごたごたしているようですが、表向きには経済成長も著しく、これからものばしていきたいという野心もあるのでしょう。
それなのに、こんな緊張状態を作ってどうするんでしょう。
国力の誇示なのか、それとも他に目的があるのか・・・。
２年後って事はオリンピックの年ですか・・・。
かたや平和の祭典をやっているのにかたや空母配備って・・・。
日本も本当に自国の防衛軍を整えた方がいいかもしれませんね。
誤射されても困りますし・・・。
『憲法第九条』を守りたい方々にはお叱りを受けるでしょうが、それでも私は日本に住んで日本人でいたいから・・・。
無条件で中国を信用している左翼の方を見ていると『自殺志願者なのか？だったら、私たちまで巻き込まないで・・・』と思う事が多々あります。
中国人を日本人と同じ感覚で考えるとしっかり期待を裏切られますから・・・中国人や朝鮮人はまず疑ってかかった方が身の為かも知れません。
とりあえず、今は米軍が守ってくれていますが、中国が無限大に大きく鳴り続ければアメリカも日本を守れなくなる日が来ます。
そうなってから慌てても遅いのです。
だから、アメリカが日本を守ってくれているうちに日本が日本を守れる体制を作るべきだと私は考えます。
戦争は嫌だし、出来るならこうして平和な生活を送りたいです。
しかし、中国が相手だと丸腰なら確実に虐殺になります。
それは多分、戦争より嫌かも知れません。
大陸の人間が苦しまずにひと思いに殺してくれるとは思えませんしね。
だから、私には何も出来ないかも知れないけど、それでも日本が日本を守れる力を持って欲しいと願っています。
こうしてのんきにインターネットを楽しめる日本が好きです。
『左翼の人』に『右翼認定』されても自分の意思表示が出来る日本が好きです。
だから、日本でいて欲しいから、日本が自分の身を守れる防衛軍を作ってくれる事を願います。
これを『軍国主義につながる思想』だと言われてしまえばある意味、返す言葉はありません。
エスカレートすれば軍中心の世の中になってしまうかも知れません。
民主主義が否定されてしまう世の中になってしまうかも知れません。
でも、今のままで日本の民主主義が守れるとも思えないから・・・日本人は第二次世界大戦を忘れてはいません。
何もせずに虐殺されるようでは国家じゃありません。
必死に守ってそれでも相手が強すぎれば負けてしまうでしょう。
でも、黙って侵略されるのはやっぱり嫌です。
これが『軍国主義』だと言われるのはちょっと悲しい気がします。
日本が好きだから、日本を守れる力を持って欲しいと願っているだけなんですから・・・。
でも、ついこの間、ある人に『それって軍国主義につながるから危険よ・・・』って言われちゃったんですよね・・・(__;)

【中国】中国紙が拉致問題を報道「日本も強制連行にけじめを」

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による拉致問題の解決を目指して横田早紀江さんら「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」のメンバーが訪米したことに関連して、5月1日付の中国日報は「日本は戦前、強制連行などにより外国で多くの人々を拉致した。しかし謝罪と賠償を拒否している」などと伝えた。中国日報は英字紙チャイナデイリーの中国語版で、国際問題を主に報道している。

　中国日報は横田早紀江さんがブッシュ大統領と面会した様子を報道し、同大統領が「めぐみさんが無事に戻ってくるよう祈りましょう」などと述べたことを伝えた。

　一方で中国日報は、戦時中に日本によって強制連行された中国人労働者が賠償を求めて福岡地裁に起こした訴訟に言及。同地裁が3月下旬に原告側の訴えを棄却する判決を下したことについて、「拉致されて日本で長期間にわたって苦しみを味わった原告にとって成果はなかった」と主張している。

　また日本のメディアの報道姿勢に対しても、「北朝鮮の拉致問題を熱心に報道している産経新聞は、福岡地裁の判決を大きく取り上げなかった」と批判を加えた。

　その上で中国日報は、北朝鮮の拉致問題が進展することを支持しながら「この事件により日本の多くの人が被害者家族の痛みを知った。（戦前の）日本による拉致行為に関して、日本政府の姿勢が一歩でも前進することを期待する」と論評している。（編集担当：菅原大輔）


（サーチナ・中国情報局） - 5月1日18時18分更新

　そう言う国だとは分かってはいたけれど・・・いい加減にして貰えませんかね？
日本が『強制連行をした史実』などないし、朝鮮半島の騒いでいる『強制連行』は中国政府には関係ない話でしょ？
まぁ、記録を読み解くと『強制連行』の事実はなかったけど、『密航者の強制送還』はあったそうですよ。
ちなみに現在日本在住の『自称強制連行の被害者』と『その子孫』の皆さんは『戦後の密航者、不法入国者』と『その子孫』ですから、日本政府としては是非ともお帰り願いたいと思っていると思いますし、日本政府がそう思っていなくても、一般の国民はお帰り願いたいんですけどね。
在日による凶悪事件が増えていますから・・・。
日本の歴史の授業では絶対に教えてくれませんが、日本は戦後、『徴用』と『徴兵』でつれてこられた人々は（希望者のみですが）日本政府が全てお金やら船を用意して本国に帰って頂いているんですよ。
『徴用』と『徴兵』が『強制連行』なら、日本の公務員の皆さんは日本政府に強制連行されているわけですか？
韓国の公務員や兵役は『強制連行』ですか？
違うでしょ？
中国もあんまり間抜けな事を言っているといくら大国でも国際社会でバカにされますよ？
それに、朝鮮半島が中国の属国だと思っていたって、一応、韓国も北朝鮮も独立国家ですからね。
あんまりしゃしゃり出てくると『何であいつらがそんな事に口出すんだ？』って事になりかねませんよ？
今だって内政干渉著しく世界中から煙たがられているのに・・・。
チベットやウイグルで今のご時世でも虐殺を続けている中国に過去の捏造の歴史についてとやかく言われる覚えはありません。
もしかして、朝鮮半島から『チョッパリを何とかしてくれニダ！』とお願いでもされたんでしょうかね？
『歴史問題』に関しては一応、朝鮮半島と中国にとって日本は共通の敵でしょうから・・・。
それに、拉致問題に関して協力する気がないなら余計な口を挟まないで頂きたいですね。
これは『歴史』ではなく、『現在進行形』の『人権問題』です。
それに、捏造された『歴史』の問題であっても、日本は正式に『謝罪』と『賠償』をしています。
ただ、戦後のどさくさで韓国に『統一したらウリから北に渡すニダ！だから、ウリに北の分もよこせニダ！』と持って行ってしまったあげく、『強制連行の被害者』の賠償金まで韓国政府が使い込み、北の取り分まで使い込んじゃって今となってはにっちもさっちもいかなくなって反日デモを起こして誤魔化しているんですから・・・。
『過去の清算』について説教するならまず、日本へではなく、韓国にすべきでしょう。
中国自体が他国に説教出来るような国ではないのに、勝手な事をほざいてくれると日本も迷惑だし、要らぬ『反中感情』を植え付ける事になるかも知れませんよ？
現在の中国は外資によって経済が成り立っています。
そして、そこには日本の資本が随分入っているそうですね。
日本の資本が今の半分になってしまったら・・・とか、考えないのでしょうか？
去年の反日デモで海外拠点を移転した企業もあったでしょうに・・・。
日本に色んな事を要求して、かなえて貰って要るんですから、『協力しろ』なんて言いませんし、期待もしませんから、せめて、邪魔はしないでくれませんかね？

イランと巨額契約調印へ　中国、米の制裁論けん制

【テヘラン３０日共同】劉振堂・駐イラン中国大使は３０日までに、イランのメヘル通信に対し、同国での石油と天然ガスの開発をめぐる総額約１０００億ドル（約１１兆４０００億円）の契約が数日中にも調印されるとの見通しを示した。「どの国もこの合意を阻むことはできない」とも述べ、核問題でイランに経済制裁を科そうとする米国などの動きをけん制した。
　国連安全保障理事会の常任理事国である中国が対イラン制裁に反対する背景に、巨額のエネルギー権益があることがあらためて浮き彫りになった。
　劉大使は「イランが石油を売ることを妨げるのなら、米国はわれわれに同じだけの石油を売ってくれるのか」と語り、イランに対して圧力を強める米国を痛烈に批判した。
（共同通信） - 4月30日22時38分更新

　中国のエネルギー問題はここ数年、日本でもニュースになり、そのために戦後暫く見向きもしなかった中国が尖閣諸島の領有権を主張してきているのもエネルギー問題が絡んでいる事は明白です。
単純に中国の経済力、影響力が大きくなる事だけでなく、中国の日本の高度経済成長と同じような公害などが発生している事を考えると、国土が広く、人口の多い中国は日本の比ではないほどの影響を及ぼす事は想像に難くありません。
また、黄河や長江に水銀垂れ流しの話を聞くと、既に中国にも公害病が蔓延している事が予想されますし、大陸の大河に垂れ流される水銀の漁は日本の川から流される水銀の量とは比べものにならないでしょう。
そして、忘れてはならないのはその川の水は日本海へ流れ込んでいるのです。
中国産の海産物は正直怖くて買えません。
そのうちに日本の漁師が日本海で捕った海産物にもその影響が出てくるかも知れません。
その辺の事はシロートなので断言する事は出来ません。
しかし、今現在、黄河にも長江にも水銀が垂れ流されている事は事実なのです。
そして、その流域で作られた農産物にも影響が出ているかも知れません。
最初は感情的な理由から中国の輸入品の不買運動をしていましたが、最近では中国の経済成長とともに起きている公害の事を考えるようになって怖くなって買えないでいます。
しかし、スーパーに行くとタケノコやキクラゲなどは国産品を探す方が大変な事があります。
結構うちではよく使う食材なので困っています。
多少高く付いても国産品を買っています。
中国には日本のような規制がない状態なので、農薬も何を使っているか分かったものじゃないし、そうした公害が放置されているので人体に害を及ぼす危険性があります。
中国の場合、国民の命よりも現在の政権をいかに守るか、今の検疫をいかに大きくしていくかが問題であって、国民が公害の被害にあって国を相手に裁判を起こすなんて事は出来ません。
そう言った国民の声を吸い上げられない国に自浄作用はあると思ってはいけません。
そうなると、公害がどんどん大きくなり、あれだけの広大な国なのでヘタをすると世界規模の公害になる事も考えられます。
エネルギー問題で中国に譲歩しすぎた場合、最終的には私たちの身に公害が降りかかってくる可能性もあるのです。
中国の公害が世界的な公害になるまでに中国が内部崩壊してくれればまだ何とか出来るかも知れませんが、今のように無限大に勢力を伸ばされては対中国に関しては日本だけの問題ではなくなるかも知れません。
対中関係は色々な懸念がありますが、こういった問題があまり表に出てこない事にも不安を覚えます。
日本は高度経済成長時代、躍進する経済の陰に公害によって命を落とした人々が沢山いた事を忘れてはいないはずです。
そして、中国政府は決して外に出しませんが、あれだけの川に水銀を垂れ流しにしている現状で中国国内に公害が起きていないなんて絶対にあり得ません。
そして、日本と決定的に違うのは自国の問題だけで片づけられるほど国土が狭くない事です。
中国に進出している日本企業に訴えたいのは日本の高度経済成長時に経験した公害について、きちんと現地の人々に伝えて被害が減るようにして頂きたいですね。