「国民に説明責任果たす」 米軍再編で小泉首相
小泉純一郎首相は８日昼の政府与党連絡会議で、在日米軍再編をめぐる日米両政府の最終報告に関し「国会で国民への説明責任を一生懸命に果たしていきたい。合意の実現に向け、協力をお願いしたい」と述べた。同時に「沖縄振興策も十分に考慮していく必要がある」と強調した。
首相はこの後、額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相から、１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）について報告を受け「地元によく説明し理解してもらうと同時に、閣議決定に向け環境整備をしてほしい」と指示、関係自治体への説明を尽くすよう求めた。
（共同通信） - 5月8日13時58分更新
まぁ、説明責任は政府の義務ですから・・・これまでの小泉首相の説明が必要だったときの対応は良かったかと聞かれれば及第点を貰えるかどうかは怪しいところですが・・・。
左翼のように『自分たちが納得出来ない内容の説明なら説明ではない！』なんて事は言いませんし、与党の言う事を何が何でも反対なんて事は言いません。
しかし、小泉首相のプロデュースは天才的に上手なんですけど、説明を求められたときの様々なところからの反発は大変なものだとは思いますね。
民主主義国家とはそう言うところなのですから、仕方ないのでしょうが・・・。
しかし、これまで在日米軍についての説明に日本政府は何故『特定アジアの驚異から守って貰う為に必要だ！米軍が撤退するなら憲法第九条を改憲して日本の防衛軍を作るしかない！』ってはっきり言えなかったんですか？
危機感をある程度煽っておかないから日本の平和ぼけがここまで重症化してしまった気がするんですけど・・・。
私の周囲にもいるんですよね・・・。
『太平洋戦争の後、60年間、憲法第九条があったから日本は平和だった・・・』と言い切っている連中が・・・。
パス邸にも貼ってありましたね・・・。
『憲法九条を守れ！』と・・・。
憲法第九条の改憲＝即戦争・・・左翼のよく使う手です。
憲法第九条があるお陰で日本は自分を守る為に『威嚇射撃』すら出来ない国になっているんですよ？
日本の領海内で韓国の海洋警察に日本国民が殺されても何も出来ない国なんて・・・どうかしていると思わないんでしょうか？
左翼の方々はやはり、『日本はかつて韓国にひどい事をしてきたのだから一人二人殺されても仕方ない・・・』って思っているんですか？
話し合いで何とか出来ると言い切る方もいらっしゃいますが、離して分かるような相手なら特定アジアとここまで対立する事はなかったと思いますけどね？
まぁ、小泉さんも今回はしっかり説明をして頂きたいですね。
日本の周辺はほぼ緊張状態ですし・・・。
米軍再編に加え、『憲法第九条の改正』についても何故、必要なのか、必要なのに何故これまで改正出来なかったかを懇切丁寧に説明頂きたいですね。
でなければ日本に向かって核弾頭を構えている隣国のいいなりになるしかなくなりそうですし・・・。
話し合いで解決するような相手ではない事をしっかり国民に知らせる事も政府の大事な仕事だと思います。
国家防衛から完全に逃げている左翼の方々の『ぐぅ』の音も出ないほどの証拠を突きつけて・・・。
そして、日本はもう、特定アジアに言いたい事を言っても良いという事を日本国民に示して頂きたいですね。
現在の憲法ではアメリカに守って貰うしかない日本ですが、それもそろそろ限界に来ているんですから・・・。
無条件に特定アジアを信頼しきっている一般市民の中にも浸透している売国奴は本当に共謀罪を適用して頂きたいですよ。
まぁ、共謀罪に反対している人たちって、戦前、戦中、『国賊』として扱われてきた人々の団体が殆どですから、そりゃ反対するでしょうね。
また、『正義の味方面』して日本国内でテロ活動する事になるんですから・・・。
与党に『公明党』がいるのは目障りなんですけど、それでも、今の衆議院の数なら何とかして欲しい物です。
自民党内にも売国奴がいっぱいいますけど、そのために小泉チルドレンがいてくれると信じたいですね。
とにかく、日本国民全員に言いたいですね。
『もう売国奴を国会にも地方政治にも取り込んではいけない！目先の利益にとらわれると国は滅びる！』と。
野党の中にも特定アジアに『属国扱い』されてひれ伏してきたお馬鹿もいる事ですし・・・誰が売国奴か見えてきているはずです。
日本の国内にいる左翼全員を敵に回しても自分の主張を貫ける強いリーダーが今の日本には必要ですし・・・。
特定アジアに弱みを握られ、頭の上がらない政治家はとっとと日本の政界から追放すべきです。
ただ・・・小沢一郎が媚特定アジアだとはこれまで気づきませんでした。
勉強不足でした。
寄せ集めの民主党に出来る事などないとは思いますけど、小沢一郎が力を持ってくる事をもう少し注意してみて行かなくてはいけないと思います。
日本は日本国民の為の国であるときちんと理解している政治家に活躍して欲しいと願う一日本国民ですが、私に出来る事はここでニュースを見るたびに一喜一憂してブログを書いていく事くらいしかないのですが・・・。
小泉純一郎首相は８日昼の政府与党連絡会議で、在日米軍再編をめぐる日米両政府の最終報告に関し「国会で国民への説明責任を一生懸命に果たしていきたい。合意の実現に向け、協力をお願いしたい」と述べた。同時に「沖縄振興策も十分に考慮していく必要がある」と強調した。
首相はこの後、額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相から、１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）について報告を受け「地元によく説明し理解してもらうと同時に、閣議決定に向け環境整備をしてほしい」と指示、関係自治体への説明を尽くすよう求めた。
（共同通信） - 5月8日13時58分更新
まぁ、説明責任は政府の義務ですから・・・これまでの小泉首相の説明が必要だったときの対応は良かったかと聞かれれば及第点を貰えるかどうかは怪しいところですが・・・。
左翼のように『自分たちが納得出来ない内容の説明なら説明ではない！』なんて事は言いませんし、与党の言う事を何が何でも反対なんて事は言いません。
しかし、小泉首相のプロデュースは天才的に上手なんですけど、説明を求められたときの様々なところからの反発は大変なものだとは思いますね。
民主主義国家とはそう言うところなのですから、仕方ないのでしょうが・・・。
しかし、これまで在日米軍についての説明に日本政府は何故『特定アジアの驚異から守って貰う為に必要だ！米軍が撤退するなら憲法第九条を改憲して日本の防衛軍を作るしかない！』ってはっきり言えなかったんですか？
危機感をある程度煽っておかないから日本の平和ぼけがここまで重症化してしまった気がするんですけど・・・。
私の周囲にもいるんですよね・・・。
『太平洋戦争の後、60年間、憲法第九条があったから日本は平和だった・・・』と言い切っている連中が・・・。
パス邸にも貼ってありましたね・・・。
『憲法九条を守れ！』と・・・。
憲法第九条の改憲＝即戦争・・・左翼のよく使う手です。
憲法第九条があるお陰で日本は自分を守る為に『威嚇射撃』すら出来ない国になっているんですよ？
日本の領海内で韓国の海洋警察に日本国民が殺されても何も出来ない国なんて・・・どうかしていると思わないんでしょうか？
左翼の方々はやはり、『日本はかつて韓国にひどい事をしてきたのだから一人二人殺されても仕方ない・・・』って思っているんですか？
話し合いで何とか出来ると言い切る方もいらっしゃいますが、離して分かるような相手なら特定アジアとここまで対立する事はなかったと思いますけどね？
まぁ、小泉さんも今回はしっかり説明をして頂きたいですね。
日本の周辺はほぼ緊張状態ですし・・・。
米軍再編に加え、『憲法第九条の改正』についても何故、必要なのか、必要なのに何故これまで改正出来なかったかを懇切丁寧に説明頂きたいですね。
でなければ日本に向かって核弾頭を構えている隣国のいいなりになるしかなくなりそうですし・・・。
話し合いで解決するような相手ではない事をしっかり国民に知らせる事も政府の大事な仕事だと思います。
国家防衛から完全に逃げている左翼の方々の『ぐぅ』の音も出ないほどの証拠を突きつけて・・・。
そして、日本はもう、特定アジアに言いたい事を言っても良いという事を日本国民に示して頂きたいですね。
現在の憲法ではアメリカに守って貰うしかない日本ですが、それもそろそろ限界に来ているんですから・・・。
無条件に特定アジアを信頼しきっている一般市民の中にも浸透している売国奴は本当に共謀罪を適用して頂きたいですよ。
まぁ、共謀罪に反対している人たちって、戦前、戦中、『国賊』として扱われてきた人々の団体が殆どですから、そりゃ反対するでしょうね。
また、『正義の味方面』して日本国内でテロ活動する事になるんですから・・・。
与党に『公明党』がいるのは目障りなんですけど、それでも、今の衆議院の数なら何とかして欲しい物です。
自民党内にも売国奴がいっぱいいますけど、そのために小泉チルドレンがいてくれると信じたいですね。
とにかく、日本国民全員に言いたいですね。
『もう売国奴を国会にも地方政治にも取り込んではいけない！目先の利益にとらわれると国は滅びる！』と。
野党の中にも特定アジアに『属国扱い』されてひれ伏してきたお馬鹿もいる事ですし・・・誰が売国奴か見えてきているはずです。
日本の国内にいる左翼全員を敵に回しても自分の主張を貫ける強いリーダーが今の日本には必要ですし・・・。
特定アジアに弱みを握られ、頭の上がらない政治家はとっとと日本の政界から追放すべきです。
ただ・・・小沢一郎が媚特定アジアだとはこれまで気づきませんでした。
勉強不足でした。
寄せ集めの民主党に出来る事などないとは思いますけど、小沢一郎が力を持ってくる事をもう少し注意してみて行かなくてはいけないと思います。
日本は日本国民の為の国であるときちんと理解している政治家に活躍して欲しいと願う一日本国民ですが、私に出来る事はここでニュースを見るたびに一喜一憂してブログを書いていく事くらいしかないのですが・・・。
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0［在日米軍再編］「同盟を深化させる『行程表』の実行」５月３日付・読売社説
日米同盟が、質的な変化を遂げ、新たな段階に入る。
日米の外務・防衛担当閣僚が在日米軍再編問題で、最終的に合意した。
沖縄県・普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設、海兵隊８０００人のグアム移転、神奈川県・厚木基地の空母艦載機の山口県・岩国基地移駐など、主な基地再編で「２０１４年まで」と期限を切った。
政府は、関係自治体の理解と協力を得て、今回の「ロードマップ（行程表）」を着実に実施しなければならない。
「総額約３兆円」とも言われる日本の負担についても、積算根拠を明確にし、国民に説明する必要がある。
今回の在日米軍再編は、世界的な米軍再編の一環ではあるが、米軍のためにのみ進めるものではない。
大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロなど「新たな脅威」に対応し、日米同盟を基盤として、日本の安全を確保するのが、最大の目的である。
神奈川県・キャンプ座間には、米陸軍と陸上自衛隊の司令部が併設される。東京都・横田基地でも米空軍と航空自衛隊の司令部が同居する。日米が、平時から連携を深めることが、日米同盟の内実を強化する。
共同の作戦、情報の共有、国際平和協力活動などでいかに同盟の実効性を高めるか。今後、日米両政府は、役割分担を明確にする作業も急がねばならない。
日米両政府は１９９６年、「日米安保共同宣言」で、冷戦後の地域情勢の変化を踏まえて日米同盟を再定義し、アジア太平洋地域での日米関係の重要性を明記した。１０年を経て、額賀防衛長官は今回、防衛協力の「新たな枠組み」を協議するよう米側に提案した。
０１年の米同時テロ後の国際情勢や中国の急速な軍事力増強など、その後の安全保障環境が９６年当時に比べて大きく変化している、との認識があるからだ。
日本でも周辺事態法、有事法制が整備された。自衛隊はイラクで人道復興支援活動を展開し、スマトラ島沖地震の災害援助にも派遣されるようになった。
最終合意を受けた日米の共同声明は、日本及びアジア太平洋地域にとどまらず、「世界の平和と安全を高める上で」日米同盟が極めて重要としている。イラクやイランの国名を挙げ、中東への関与も明確に視野に入れている。
変化にあわせて、日米同盟の目的、理念を柔軟に見直し、日本の役割と責任を明確にするのは当然のことだ。
それが、日米同盟を一層深化させる道でもある。
（2006年5月3日1時54分 読売新聞）
このたび米軍再編が行われるに当たって、日本国内では『日本の負担金』の事ばかり耳にします。
確かに『３兆円』とさらりと言われてしまえば誰でも『え!?』と言う事になるでしょう。
しかし、先進各国の毎年の防衛予算を考えてみると自分で１から10まで揃えるのと、他国に防衛軍を配備して貰うとのどちらが安く上がるかと言えば・・・そして、日本人は軍人になれないという憲法があるお陰に少なくとも日本人が最前線に送られる事はないわけです。
自衛隊がサマワに派遣されていますが、あそこでやっている事は軍事行動ではなく、住民達に支援活動です。
確かに日本で作業するよりも遙かに危険を伴っていますが、日本の自衛隊を守る為に他国の軍隊が付いていてくれるのです。
ある学者さんが言ったそうです。
『日本は弱腰外交と言いながら上手にアメリカを利用して経済成長をしている。本当なら軍事費に膨大なお金がかかるのにその軍事費、様々な負担をアメリカにお願いして自分たちは経済成長のみに専念出来ている』と・・・。
言われてみればその通りです。
米軍に守られて自分たちは戦地へ赴かなくてはいけないという重圧もなくひたすら経済成長に全勢力を注いで来れたのですから・・・。
日本も世界第二位の経済大国になりながら軍備に関してはアメリカにおんぶにだっこの状態ではないでしょうか？
軍備というのは金銭的にも体力的にも非常に負担の大きな仕事になります。
元々、日本に力を持たせすぎてはならないというＧＨＱの方針で作られた平和憲法ですが、ＧＨＱも日本がこんなに急速に経済成長するとは予想していなかったのでしょう。
今のところ弱腰外交している日本ですが、日本が国連の分担金を引き上げたら国連も大あわてするでしょう。
日本が気づいていないだけで日本は経済という面ではそれほど世界に影響力のある国になっているのです。
そんな国が憲法に縛られて自国を守る力すら持てないというのも変な話ではないかと思うのですが、今のところ憲法で定められているのでアメリカの言い分を聞きながら米軍に守って貰うしかないのです。
軍施設とはそこに暮らす住民には大きな負担を強いる事になります。
しかし、それは軍施設だけの話ではないでしょう。
近くに原発があれば様々な危険が伴うし、ゴミ処理施設の移転をすれば必ず反対運動が起きます。
反対運動は起きても、生活する上で必要な施設でもあるワケなので、どこかに作らなくてはなりません。
軍施設も『日本の国土と主権』を守る為には必要な施設ではないでしょうか？
アメリカに３兆円も出すのが嫌なのであれば、日本は日本を守る力を持たなくてはいけませんが、『憲法改正論』を唱えると社民、共産党を中心に反対デモ行進が始まります。
軍隊を持てなければ今のところアメリカ軍に守って貰うしかないのです。
用心棒だって『ただで守ってくれ』と言って引き受ける人はいないでしょう。
危険地域に行くときに傭兵を頼めば一日いくらという単位でお金を払って守って貰います。
今回の米軍再編の日本の負担もそれと同じじゃないでしょうか？
日本の警察は公務員ですが、我々の払う税金で市民を守る仕事をしているわけです。
一般の国民が平和に暮らす為に軍を持つか、ある程度自国の負担もあるけどアメリカに守って貰うか、どちらかを選ばなくてはいけないでしょう。
どちらも嫌だというのであれば中国に侵略されるのを待ちますか？
そう言うわけにはいかないのですから、日本は自分の足で歩く事を考えて行かなくてはいけません。
米軍がいるから100％安全は守られるという保証はありません。
日本が軍隊を作ったってそんな保証はありません。
しかし、何も持たなければ確実に侵略されるのです。
国際社会というのはそう言うものです。
確かに大きな負担ですが、私たちは今、どういう状態でこの平和な日本に暮らしていられるのか、真剣に考えてからマスコミも発言して頂きたいと考えます。
日米同盟が、質的な変化を遂げ、新たな段階に入る。
日米の外務・防衛担当閣僚が在日米軍再編問題で、最終的に合意した。
沖縄県・普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設、海兵隊８０００人のグアム移転、神奈川県・厚木基地の空母艦載機の山口県・岩国基地移駐など、主な基地再編で「２０１４年まで」と期限を切った。
政府は、関係自治体の理解と協力を得て、今回の「ロードマップ（行程表）」を着実に実施しなければならない。
「総額約３兆円」とも言われる日本の負担についても、積算根拠を明確にし、国民に説明する必要がある。
今回の在日米軍再編は、世界的な米軍再編の一環ではあるが、米軍のためにのみ進めるものではない。
大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロなど「新たな脅威」に対応し、日米同盟を基盤として、日本の安全を確保するのが、最大の目的である。
神奈川県・キャンプ座間には、米陸軍と陸上自衛隊の司令部が併設される。東京都・横田基地でも米空軍と航空自衛隊の司令部が同居する。日米が、平時から連携を深めることが、日米同盟の内実を強化する。
共同の作戦、情報の共有、国際平和協力活動などでいかに同盟の実効性を高めるか。今後、日米両政府は、役割分担を明確にする作業も急がねばならない。
日米両政府は１９９６年、「日米安保共同宣言」で、冷戦後の地域情勢の変化を踏まえて日米同盟を再定義し、アジア太平洋地域での日米関係の重要性を明記した。１０年を経て、額賀防衛長官は今回、防衛協力の「新たな枠組み」を協議するよう米側に提案した。
０１年の米同時テロ後の国際情勢や中国の急速な軍事力増強など、その後の安全保障環境が９６年当時に比べて大きく変化している、との認識があるからだ。
日本でも周辺事態法、有事法制が整備された。自衛隊はイラクで人道復興支援活動を展開し、スマトラ島沖地震の災害援助にも派遣されるようになった。
最終合意を受けた日米の共同声明は、日本及びアジア太平洋地域にとどまらず、「世界の平和と安全を高める上で」日米同盟が極めて重要としている。イラクやイランの国名を挙げ、中東への関与も明確に視野に入れている。
変化にあわせて、日米同盟の目的、理念を柔軟に見直し、日本の役割と責任を明確にするのは当然のことだ。
それが、日米同盟を一層深化させる道でもある。
（2006年5月3日1時54分 読売新聞）
このたび米軍再編が行われるに当たって、日本国内では『日本の負担金』の事ばかり耳にします。
確かに『３兆円』とさらりと言われてしまえば誰でも『え!?』と言う事になるでしょう。
しかし、先進各国の毎年の防衛予算を考えてみると自分で１から10まで揃えるのと、他国に防衛軍を配備して貰うとのどちらが安く上がるかと言えば・・・そして、日本人は軍人になれないという憲法があるお陰に少なくとも日本人が最前線に送られる事はないわけです。
自衛隊がサマワに派遣されていますが、あそこでやっている事は軍事行動ではなく、住民達に支援活動です。
確かに日本で作業するよりも遙かに危険を伴っていますが、日本の自衛隊を守る為に他国の軍隊が付いていてくれるのです。
ある学者さんが言ったそうです。
『日本は弱腰外交と言いながら上手にアメリカを利用して経済成長をしている。本当なら軍事費に膨大なお金がかかるのにその軍事費、様々な負担をアメリカにお願いして自分たちは経済成長のみに専念出来ている』と・・・。
言われてみればその通りです。
米軍に守られて自分たちは戦地へ赴かなくてはいけないという重圧もなくひたすら経済成長に全勢力を注いで来れたのですから・・・。
日本も世界第二位の経済大国になりながら軍備に関してはアメリカにおんぶにだっこの状態ではないでしょうか？
軍備というのは金銭的にも体力的にも非常に負担の大きな仕事になります。
元々、日本に力を持たせすぎてはならないというＧＨＱの方針で作られた平和憲法ですが、ＧＨＱも日本がこんなに急速に経済成長するとは予想していなかったのでしょう。
今のところ弱腰外交している日本ですが、日本が国連の分担金を引き上げたら国連も大あわてするでしょう。
日本が気づいていないだけで日本は経済という面ではそれほど世界に影響力のある国になっているのです。
そんな国が憲法に縛られて自国を守る力すら持てないというのも変な話ではないかと思うのですが、今のところ憲法で定められているのでアメリカの言い分を聞きながら米軍に守って貰うしかないのです。
軍施設とはそこに暮らす住民には大きな負担を強いる事になります。
しかし、それは軍施設だけの話ではないでしょう。
近くに原発があれば様々な危険が伴うし、ゴミ処理施設の移転をすれば必ず反対運動が起きます。
反対運動は起きても、生活する上で必要な施設でもあるワケなので、どこかに作らなくてはなりません。
軍施設も『日本の国土と主権』を守る為には必要な施設ではないでしょうか？
アメリカに３兆円も出すのが嫌なのであれば、日本は日本を守る力を持たなくてはいけませんが、『憲法改正論』を唱えると社民、共産党を中心に反対デモ行進が始まります。
軍隊を持てなければ今のところアメリカ軍に守って貰うしかないのです。
用心棒だって『ただで守ってくれ』と言って引き受ける人はいないでしょう。
危険地域に行くときに傭兵を頼めば一日いくらという単位でお金を払って守って貰います。
今回の米軍再編の日本の負担もそれと同じじゃないでしょうか？
日本の警察は公務員ですが、我々の払う税金で市民を守る仕事をしているわけです。
一般の国民が平和に暮らす為に軍を持つか、ある程度自国の負担もあるけどアメリカに守って貰うか、どちらかを選ばなくてはいけないでしょう。
どちらも嫌だというのであれば中国に侵略されるのを待ちますか？
そう言うわけにはいかないのですから、日本は自分の足で歩く事を考えて行かなくてはいけません。
米軍がいるから100％安全は守られるという保証はありません。
日本が軍隊を作ったってそんな保証はありません。
しかし、何も持たなければ確実に侵略されるのです。
国際社会というのはそう言うものです。
確かに大きな負担ですが、私たちは今、どういう状態でこの平和な日本に暮らしていられるのか、真剣に考えてからマスコミも発言して頂きたいと考えます。
米軍再編、日本負担３兆円 内訳は？政府衝撃 米国防副次官見通し
【ワシントン＝有元隆志】ローレス米国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、少なくとも計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）に上るとの見通しを示した。具体的には沖縄など日本国内での移転費用が二百億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の日本分担分が約六十億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約四十億ドルとなる。
ローレス副次官は「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、来週初めには提出できるだろう」と語った。
また、再編をめぐる最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を五月第一週に開催できるとの見通しを示した。
◇
≪支援法・財源 国会焦点に≫
在日米軍再編での日本側負担が約三兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。小泉純一郎首相は二十六日夕、「（米の）世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、具体的な費用見積もりがないまま「三兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。
■□■
「いま合意できないと次期政権の課題になりかねず、グアム移転経費を日本側が負担することを担保できなくなる可能性がある」
在沖縄米海兵隊のグアム移転経費をめぐる日米審議官級協議で日本側はこう繰り返し、米側の譲歩を迫ってきた。九月までの小泉首相の任期中に、在日米軍再編を「法と予算の両面で道筋をつけておかなければ次期政権がもたない」（政府関係者）からだ。
政府が描くタイムスケジュールは綱渡りだ。五月上旬に米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を閣議決定。直後に時限立法の特別措置法として、米軍再編支援法案（仮称）を国会に提出、成立を図ろうというもの。
支援法案には、グアム移転と国内の基地再編に伴う措置を一括して盛り込む方針。グアム移転では家族住宅の建設のほか、電力や下水道などインフラ整備で出資や融資を行う国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の無利子融資を可能にする規定を明記。国内措置は、再編計画を受け入れた自治体への「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設が柱だ。
しかし、野党が「三兆円」の根拠を明示するよう求めるのは必至で、「徹底的な理論武装をしておかないと、日米同盟関係がおかしくなりかねない」（外務省幹部）との懸念も出ている。
■□■
ローレス氏が日本国内の米軍再編経費二百億ドルを日本側負担としたのは、日米地位協定の存在があるからだ。
日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の地位や基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の二四条は、日本国内の米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと規定している。
これに加え、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、今年度二千三百二十六億円の予算を計上している。
しかし、普天間飛行場移転費用自体がはっきりせず、米軍基地の国内移設に伴う新たな宿舎や家族用宿舎の建設費用なども具体的に見積もる必要がある。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められてもすぐには不可能だ」と語る。
一方、防衛庁には、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の経費は約二兆三千億円にとどまるとの試算もある。コストダウンも可能で、防衛庁幹部は「ローレス発言は、現時点でのつかみの数字」と不快感を示す。
防衛庁は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費と同様に、一般の防衛費とは別枠の予算で処理することを求めている。「三兆円」が防衛予算に組み込まれれば、自衛隊予算の大幅削減に直結するからだ。
しかし、財務省は「防衛庁が要求するものは、防衛関係費だ」（財務省筋）と別枠は認めない方針。財務省の言い分が通れば、十七−二十一年度の中期防衛力整備（中期防）では米軍再編経費は想定されていないため、来年度の見直しで中期防の圧縮は不可避となる。
政府は平成三年の湾岸戦争時に多国籍軍に九十億ドルを支援するため臨時増税を実施したが、来年夏に参院選を控え、増税は困難な情勢で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。
（産経新聞） - 4月27日3時19分更新
私もニュースでこの数字を見て驚きましたが・・・でも、考えてみると『力を持たないという事はこういう事』なのではないかと思ったりもしました。
こんな事を言うと左翼の皆さんからおしかりを受けるかとも思うんですけど、外交をする上で重要になってくるのはその国の国力です。
スイスが何故、永世中立国を宣言して第二次世界大戦の時にもドイツに狙われずに済んだのか、どれだけの人が考えた事があるでしょうか？
口で言いくるめるだけの事も出来ない、祖国のバックアップはアテに出来ない・・・となると今、日本が中国や北朝鮮の核や、虎視眈々と日本の侵略を伺っている韓国の脅威から守ってくれているのは在日米軍という事になります。
アメリカの力とは、あの中国や北朝鮮でさえ日本に手出しを出来ないほど大きなものであると言う事じゃないのでしょうか？
口で宣言しただけで守られる条約などありません。
必ずその条約を締結させ、守らせる為にはその国同士の力関係が必ず働いています。
それが、外交力であったり、軍事力であったり、経済力であったりするわけですが、今の日本には外交力と軍事力は望めないのではないでしょうか？
『憲法第九条が今まで日本を守ってくれた・・・』なんて、本気で考えている人がどれだけいますか？
その『憲法第九条』を守っていてくれたのはアメリカの軍事力や核があったからです。
日本には『非核三原則』というのはありますが、確かに日本の本土には核は持ち込まれてはいませんでした。
しかし、常にアメリカの核の傘の下で守られていたのです。
でなければ、あの中国が軍事力を持たないこんな小さな島国を放っておいてくれるはずがないじゃないですか・・・。
中国は核の保有国です。
そして、様々な国境地帯で紛争を起こしていても世界にこれだけ大きな影響力を持っている国です。
日本からアメリカが撤退したらまず、朝鮮半島はあっという間に中国に飲み込まれるでしょう。
そして、対立の続いている台湾も最後まで頑張ったとしても飲み込まれるでしょう。
中国にとって、太平洋に面した日本列島は喉から手が出るほど欲しいはずです。
中国に日本を侵略されたときの事を想像したら背筋がぞっとします。
少なくとも、こんなに気楽な生活は出来ないだろうし、こんなブログを書いている私は即、公安に目をつけられるでしょう。
中国とはそう言う国です。
それでも今は、アメリカの軍事力の傘の下で民主主義の生活を送れているわけです。
アメリカのいいなりになるのが嫌なら中国に飲み込まれるか、自国の防衛軍を作るか二つに一つでしょう。
第二次世界大戦のような暴走をされても困りますけど、せめて中国から独立を守れる程度の軍備は必要じゃないのですか？
何も軍事力を持ったから即戦争・・・と繋げるのはどうかと思います。
軍事力は外交のカードです。
威嚇射撃までは外交の手段となるわけです。
日本は日本人の為の国です。
アメリカのいいなりにも中国のいいなりにも北朝鮮のいいなりにも韓国のいいなりにもならないだけの国の力は日本を守るという目的の為には必要な事です。
戦争はいやです。
でも、軍事力を持つ事で戦争を回避できることもあるのではないでしょうか？
相手に武器があるとなれば、無条件に殴りかかってくるような真似はしないでしょう。
軍事力のないところへ武装した連中が進軍してくれば虐殺が始まります。
軍事力のないところへ進軍して虐殺が起きていないのは富国強兵時代の日本くらいのものでしょう。
日本軍ほど統制がとれていた軍隊は恐らくないのではないでしょうか。
私たちはその子孫なんですから、軍備をしたところでおかしな間違いはさせないだけの統制力はあると信じたいです。
このブログのタイトルじゃないけど『日本の誇りを取り戻せ！』って色んな意味で言いたいですね。
【ワシントン＝有元隆志】ローレス米国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、少なくとも計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）に上るとの見通しを示した。具体的には沖縄など日本国内での移転費用が二百億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の日本分担分が約六十億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約四十億ドルとなる。
ローレス副次官は「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、来週初めには提出できるだろう」と語った。
また、再編をめぐる最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を五月第一週に開催できるとの見通しを示した。
◇
≪支援法・財源 国会焦点に≫
在日米軍再編での日本側負担が約三兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。小泉純一郎首相は二十六日夕、「（米の）世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、具体的な費用見積もりがないまま「三兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。
■□■
「いま合意できないと次期政権の課題になりかねず、グアム移転経費を日本側が負担することを担保できなくなる可能性がある」
在沖縄米海兵隊のグアム移転経費をめぐる日米審議官級協議で日本側はこう繰り返し、米側の譲歩を迫ってきた。九月までの小泉首相の任期中に、在日米軍再編を「法と予算の両面で道筋をつけておかなければ次期政権がもたない」（政府関係者）からだ。
政府が描くタイムスケジュールは綱渡りだ。五月上旬に米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を閣議決定。直後に時限立法の特別措置法として、米軍再編支援法案（仮称）を国会に提出、成立を図ろうというもの。
支援法案には、グアム移転と国内の基地再編に伴う措置を一括して盛り込む方針。グアム移転では家族住宅の建設のほか、電力や下水道などインフラ整備で出資や融資を行う国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の無利子融資を可能にする規定を明記。国内措置は、再編計画を受け入れた自治体への「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設が柱だ。
しかし、野党が「三兆円」の根拠を明示するよう求めるのは必至で、「徹底的な理論武装をしておかないと、日米同盟関係がおかしくなりかねない」（外務省幹部）との懸念も出ている。
■□■
ローレス氏が日本国内の米軍再編経費二百億ドルを日本側負担としたのは、日米地位協定の存在があるからだ。
日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の地位や基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の二四条は、日本国内の米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと規定している。
これに加え、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、今年度二千三百二十六億円の予算を計上している。
しかし、普天間飛行場移転費用自体がはっきりせず、米軍基地の国内移設に伴う新たな宿舎や家族用宿舎の建設費用なども具体的に見積もる必要がある。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められてもすぐには不可能だ」と語る。
一方、防衛庁には、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の経費は約二兆三千億円にとどまるとの試算もある。コストダウンも可能で、防衛庁幹部は「ローレス発言は、現時点でのつかみの数字」と不快感を示す。
防衛庁は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費と同様に、一般の防衛費とは別枠の予算で処理することを求めている。「三兆円」が防衛予算に組み込まれれば、自衛隊予算の大幅削減に直結するからだ。
しかし、財務省は「防衛庁が要求するものは、防衛関係費だ」（財務省筋）と別枠は認めない方針。財務省の言い分が通れば、十七−二十一年度の中期防衛力整備（中期防）では米軍再編経費は想定されていないため、来年度の見直しで中期防の圧縮は不可避となる。
政府は平成三年の湾岸戦争時に多国籍軍に九十億ドルを支援するため臨時増税を実施したが、来年夏に参院選を控え、増税は困難な情勢で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。
（産経新聞） - 4月27日3時19分更新
私もニュースでこの数字を見て驚きましたが・・・でも、考えてみると『力を持たないという事はこういう事』なのではないかと思ったりもしました。
こんな事を言うと左翼の皆さんからおしかりを受けるかとも思うんですけど、外交をする上で重要になってくるのはその国の国力です。
スイスが何故、永世中立国を宣言して第二次世界大戦の時にもドイツに狙われずに済んだのか、どれだけの人が考えた事があるでしょうか？
口で言いくるめるだけの事も出来ない、祖国のバックアップはアテに出来ない・・・となると今、日本が中国や北朝鮮の核や、虎視眈々と日本の侵略を伺っている韓国の脅威から守ってくれているのは在日米軍という事になります。
アメリカの力とは、あの中国や北朝鮮でさえ日本に手出しを出来ないほど大きなものであると言う事じゃないのでしょうか？
口で宣言しただけで守られる条約などありません。
必ずその条約を締結させ、守らせる為にはその国同士の力関係が必ず働いています。
それが、外交力であったり、軍事力であったり、経済力であったりするわけですが、今の日本には外交力と軍事力は望めないのではないでしょうか？
『憲法第九条が今まで日本を守ってくれた・・・』なんて、本気で考えている人がどれだけいますか？
その『憲法第九条』を守っていてくれたのはアメリカの軍事力や核があったからです。
日本には『非核三原則』というのはありますが、確かに日本の本土には核は持ち込まれてはいませんでした。
しかし、常にアメリカの核の傘の下で守られていたのです。
でなければ、あの中国が軍事力を持たないこんな小さな島国を放っておいてくれるはずがないじゃないですか・・・。
中国は核の保有国です。
そして、様々な国境地帯で紛争を起こしていても世界にこれだけ大きな影響力を持っている国です。
日本からアメリカが撤退したらまず、朝鮮半島はあっという間に中国に飲み込まれるでしょう。
そして、対立の続いている台湾も最後まで頑張ったとしても飲み込まれるでしょう。
中国にとって、太平洋に面した日本列島は喉から手が出るほど欲しいはずです。
中国に日本を侵略されたときの事を想像したら背筋がぞっとします。
少なくとも、こんなに気楽な生活は出来ないだろうし、こんなブログを書いている私は即、公安に目をつけられるでしょう。
中国とはそう言う国です。
それでも今は、アメリカの軍事力の傘の下で民主主義の生活を送れているわけです。
アメリカのいいなりになるのが嫌なら中国に飲み込まれるか、自国の防衛軍を作るか二つに一つでしょう。
第二次世界大戦のような暴走をされても困りますけど、せめて中国から独立を守れる程度の軍備は必要じゃないのですか？
何も軍事力を持ったから即戦争・・・と繋げるのはどうかと思います。
軍事力は外交のカードです。
威嚇射撃までは外交の手段となるわけです。
日本は日本人の為の国です。
アメリカのいいなりにも中国のいいなりにも北朝鮮のいいなりにも韓国のいいなりにもならないだけの国の力は日本を守るという目的の為には必要な事です。
戦争はいやです。
でも、軍事力を持つ事で戦争を回避できることもあるのではないでしょうか？
相手に武器があるとなれば、無条件に殴りかかってくるような真似はしないでしょう。
軍事力のないところへ武装した連中が進軍してくれば虐殺が始まります。
軍事力のないところへ進軍して虐殺が起きていないのは富国強兵時代の日本くらいのものでしょう。
日本軍ほど統制がとれていた軍隊は恐らくないのではないでしょうか。
私たちはその子孫なんですから、軍備をしたところでおかしな間違いはさせないだけの統制力はあると信じたいです。
このブログのタイトルじゃないけど『日本の誇りを取り戻せ！』って色んな意味で言いたいですね。
＜岩国市長選＞米部隊移転反対、井原氏が当選 山口県
米空母艦載機部隊の移転受け入れの是非を最大の争点にした山口県岩国市長選は２３日、投開票され「反対」を訴える旧岩国市長、井原勝介氏（５５）＝無所属＝が初当選を果たした。井原氏が発議し「移転反対」が多数を占めた旧市の住民投票（３月１２日）に続き、今回は合併した旧７町村の住民も投票し「反対」を追認した。しかし、政府側は住民投票結果を受けて「織り込み済み」としており、在日米軍再編の最終合意を目指す方針を変える考えはない。
井原氏は「市民の安心、安全を振興策の引き換えにはできない。移転案撤回が民意だ。国はこの民意をしっかり踏まえて安全保障のあり方を考えてほしい」と述べ、改めて移転案の撤回を求める考えを強調した。
市長選には、井原氏と「移転を前提に現実的解決」を主張する前岩国青年会議所理事長、味村（あじむら）太郎氏（３８）＝無所属、自民推薦＝と「基地の縮小、撤去」を訴える出版社社長、田中清行氏（４９）＝無所属＝の３新人が出馬。井原氏と味村氏による事実上の一騎打ちとなった。投票率は６５．０９％だった。
住民投票（投票率５８．６８％）は「移転反対」が８７．４２％（４万３４３３人）と圧倒的多数を占めた。その後、３月２０日の合併で郡部の旧７町村の有権者約３万８０００人も加わり、「２度目の審判」となった。
井原氏は昨秋以降、郡部を含め１００カ所以上で集会を開催。自ら発議した住民投票成功を追い風に「民意の尊重」を掲げ、旧岩国市長としての知名度や２期の実績、住民投票で動いた市民団体などの支援を受けて手堅く票をまとめた。民主党など自主投票とした野党勢力の一部が「住民投票で示された民意に反する候補への支援はありえない」として、井原氏に流れた。
一方、味村氏は安倍晋三官房長官らとのつながりを示して「国や県とのパイプ」を強調。艦載機部隊の移転には「市民の安心・安全を担保した上で振興策を含め国と交渉する」と訴えたが、届かなかった。加えて告示直前に、日米両政府が合意した普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機部隊などの岩国移転も負担増として影響した。【大山典男】
◇【米空母艦載機部隊移転案】 昨年１０月の在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた。米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機を岩国基地へ移し、岩国の海自機１７機を厚木へ移す。４月の日米協議で、新たに普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機１２機と厚木の艦載機２機の計１４機の岩国移転、岩国の大型ヘリ８機のグアム移転が合意された。これらが実現すれば、岩国基地の米軍機（ヘリを含む）は計１２０機となり、ほぼ倍増する。
確定得票数は次の通り。
当５４１４４ 井原 勝介＝無新＜１＞
２３２６４ 味村 太郎＝無新〈自〉
１４８０ 田中 清行＝無新
◇政府の楽観論砕く
２３日の岩国市長選で米空母艦載機移転の撤回を求める旧岩国市長の井原勝介氏の当選が決まったことは、在日米軍再編の日米最終合意を急ぐ政府に地元調整の厳しさを改めて突きつけた。「最難関」とされていた沖縄県名護市が普天間飛行場の移設に合意し「基地負担の増える他の地方自治体も態度を軟化させる」（防衛庁幹部）と期待していた政府の楽観論を砕いた格好だ。
政府にとっては９割近くが移転に反対した３月１２日の旧岩国市の住民投票が全国の基地反対運動に火をつけることが最大の懸念材料だった。現時点で住民投票の動きは広がっていないものの、岩国市長選の結果が他の自治体の基地負担受け入れにブレーキをかけることを危惧（きぐ）している。
ただ、移転計画の見直しに応じる考えは政府側にはなく、１３、１４日の日米審議官級協議では普天間飛行場の空中給油機の移転先を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）から岩国基地に変更することも固まった。岩国への負担集中に地元の反発が強まるのは必至で、政府は岩国基地の大型輸送ヘリコプターをグアムに移転させるよう米側に求めることで負担軽減を図るとともに、地元に対しては地域振興策の拡充によって理解を求めていく方針。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 4月24日0時31分更新
自分の住んでいる地域に在日米軍基地が来る・・・となれば私自身も正直反対するかも知れません。
しかし、ご近所に日本に矛先を向けている核兵器を持っている国がある最中、一応、日本国内で軍事行動を起こされずに、日本国民がみんな『平和ぼけ』していられるのは一体誰のお陰か考えた事があるでしょうか？
沖縄で在日米軍が悪さをしてニュースになる事があるけれど、その悪さをしている在日米軍が沖縄や日本本土を守っていてくれている事はご存じでしょうか？
左翼系の『エセ平和主義者』達は『憲法第九条』が日本を守っているなどと寝言をほざいているけれど、あんな文章一つで国際社会が日本の平和を守ってくれていると本気で思っているのでしょうか？
極端な話、アメリカの憲法にだって『武力放棄』の一文はあるけれど、実際にそれが実行されていないのは目に見えているでしょう。
本来、国防費なんてなければない方がいいと思うけれど、武力放棄をして軍事力を持たない国の悲劇はもう身に染みて分かっているはず・・・。
国際社会で軍事力は交渉のカードです。
日本は国際社会の交渉のカードを一枚抜かれた状態で交渉しようとしているわけです。
そのくせ、『拉致問題を解決してくれ』だの、『竹島を何とかしろ』だの、武器を持たずに戦場に行かせるような真似をして無茶を言ってはいけません。
話し合いで解決出来るような国際社会であれば『国連』なんて必要ないでしょう？
左翼系の方々は忘れているのか何なのか、『国連』というのは『第二次世界大戦』中の『連合国』であって、決して国際社会の中で公平な立場に立っているワケじゃないのですよ？
今、日本を守っているのは国際社会でも憲法九条でもなく、在日米軍である事を忘れちゃいけないと思いますが・・・。
日本政府がアメリカに頭が上がらないのはそう言った部分もあるからでしょう。
アメリカとて、日本を守る事でアメリカの利権を守っているわけだから今は守ってくれていますが、日本を守る価値がなくなったと判断されたら即見捨てられるでしょうし、そうなれば中国は喜んでミサイルを撃ち込んで沖縄から占領を始めるんじゃないですか？
これは確かに極論だとは思うんですけど、相手が中国となるとあまりシャレに聞こえないところが怖いですね。
『後悔先に立たず』という先人の有り難い言葉があるのですから、ある程度、最悪の事態を考える事も頭がお花畑になってしまった日本人には必要な事だと考えてしまう今日この頃・・・
米空母艦載機部隊の移転受け入れの是非を最大の争点にした山口県岩国市長選は２３日、投開票され「反対」を訴える旧岩国市長、井原勝介氏（５５）＝無所属＝が初当選を果たした。井原氏が発議し「移転反対」が多数を占めた旧市の住民投票（３月１２日）に続き、今回は合併した旧７町村の住民も投票し「反対」を追認した。しかし、政府側は住民投票結果を受けて「織り込み済み」としており、在日米軍再編の最終合意を目指す方針を変える考えはない。
井原氏は「市民の安心、安全を振興策の引き換えにはできない。移転案撤回が民意だ。国はこの民意をしっかり踏まえて安全保障のあり方を考えてほしい」と述べ、改めて移転案の撤回を求める考えを強調した。
市長選には、井原氏と「移転を前提に現実的解決」を主張する前岩国青年会議所理事長、味村（あじむら）太郎氏（３８）＝無所属、自民推薦＝と「基地の縮小、撤去」を訴える出版社社長、田中清行氏（４９）＝無所属＝の３新人が出馬。井原氏と味村氏による事実上の一騎打ちとなった。投票率は６５．０９％だった。
住民投票（投票率５８．６８％）は「移転反対」が８７．４２％（４万３４３３人）と圧倒的多数を占めた。その後、３月２０日の合併で郡部の旧７町村の有権者約３万８０００人も加わり、「２度目の審判」となった。
井原氏は昨秋以降、郡部を含め１００カ所以上で集会を開催。自ら発議した住民投票成功を追い風に「民意の尊重」を掲げ、旧岩国市長としての知名度や２期の実績、住民投票で動いた市民団体などの支援を受けて手堅く票をまとめた。民主党など自主投票とした野党勢力の一部が「住民投票で示された民意に反する候補への支援はありえない」として、井原氏に流れた。
一方、味村氏は安倍晋三官房長官らとのつながりを示して「国や県とのパイプ」を強調。艦載機部隊の移転には「市民の安心・安全を担保した上で振興策を含め国と交渉する」と訴えたが、届かなかった。加えて告示直前に、日米両政府が合意した普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機部隊などの岩国移転も負担増として影響した。【大山典男】
◇【米空母艦載機部隊移転案】 昨年１０月の在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた。米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機を岩国基地へ移し、岩国の海自機１７機を厚木へ移す。４月の日米協議で、新たに普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機１２機と厚木の艦載機２機の計１４機の岩国移転、岩国の大型ヘリ８機のグアム移転が合意された。これらが実現すれば、岩国基地の米軍機（ヘリを含む）は計１２０機となり、ほぼ倍増する。
確定得票数は次の通り。
当５４１４４ 井原 勝介＝無新＜１＞
２３２６４ 味村 太郎＝無新〈自〉
１４８０ 田中 清行＝無新
◇政府の楽観論砕く
２３日の岩国市長選で米空母艦載機移転の撤回を求める旧岩国市長の井原勝介氏の当選が決まったことは、在日米軍再編の日米最終合意を急ぐ政府に地元調整の厳しさを改めて突きつけた。「最難関」とされていた沖縄県名護市が普天間飛行場の移設に合意し「基地負担の増える他の地方自治体も態度を軟化させる」（防衛庁幹部）と期待していた政府の楽観論を砕いた格好だ。
政府にとっては９割近くが移転に反対した３月１２日の旧岩国市の住民投票が全国の基地反対運動に火をつけることが最大の懸念材料だった。現時点で住民投票の動きは広がっていないものの、岩国市長選の結果が他の自治体の基地負担受け入れにブレーキをかけることを危惧（きぐ）している。
ただ、移転計画の見直しに応じる考えは政府側にはなく、１３、１４日の日米審議官級協議では普天間飛行場の空中給油機の移転先を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）から岩国基地に変更することも固まった。岩国への負担集中に地元の反発が強まるのは必至で、政府は岩国基地の大型輸送ヘリコプターをグアムに移転させるよう米側に求めることで負担軽減を図るとともに、地元に対しては地域振興策の拡充によって理解を求めていく方針。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 4月24日0時31分更新
自分の住んでいる地域に在日米軍基地が来る・・・となれば私自身も正直反対するかも知れません。
しかし、ご近所に日本に矛先を向けている核兵器を持っている国がある最中、一応、日本国内で軍事行動を起こされずに、日本国民がみんな『平和ぼけ』していられるのは一体誰のお陰か考えた事があるでしょうか？
沖縄で在日米軍が悪さをしてニュースになる事があるけれど、その悪さをしている在日米軍が沖縄や日本本土を守っていてくれている事はご存じでしょうか？
左翼系の『エセ平和主義者』達は『憲法第九条』が日本を守っているなどと寝言をほざいているけれど、あんな文章一つで国際社会が日本の平和を守ってくれていると本気で思っているのでしょうか？
極端な話、アメリカの憲法にだって『武力放棄』の一文はあるけれど、実際にそれが実行されていないのは目に見えているでしょう。
本来、国防費なんてなければない方がいいと思うけれど、武力放棄をして軍事力を持たない国の悲劇はもう身に染みて分かっているはず・・・。
国際社会で軍事力は交渉のカードです。
日本は国際社会の交渉のカードを一枚抜かれた状態で交渉しようとしているわけです。
そのくせ、『拉致問題を解決してくれ』だの、『竹島を何とかしろ』だの、武器を持たずに戦場に行かせるような真似をして無茶を言ってはいけません。
話し合いで解決出来るような国際社会であれば『国連』なんて必要ないでしょう？
左翼系の方々は忘れているのか何なのか、『国連』というのは『第二次世界大戦』中の『連合国』であって、決して国際社会の中で公平な立場に立っているワケじゃないのですよ？
今、日本を守っているのは国際社会でも憲法九条でもなく、在日米軍である事を忘れちゃいけないと思いますが・・・。
日本政府がアメリカに頭が上がらないのはそう言った部分もあるからでしょう。
アメリカとて、日本を守る事でアメリカの利権を守っているわけだから今は守ってくれていますが、日本を守る価値がなくなったと判断されたら即見捨てられるでしょうし、そうなれば中国は喜んでミサイルを撃ち込んで沖縄から占領を始めるんじゃないですか？
これは確かに極論だとは思うんですけど、相手が中国となるとあまりシャレに聞こえないところが怖いですね。
『後悔先に立たず』という先人の有り難い言葉があるのですから、ある程度、最悪の事態を考える事も頭がお花畑になってしまった日本人には必要な事だと考えてしまう今日この頃・・・
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