与党、共謀罪創設で３次修正案　適用を厳格化

　共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、衆院法務委員会の与党理事が１８日午前、記者会見を開き、民主党との共同修正に向けた３次修正案を発表した。

　同案では、共謀罪が適用される「組織的な犯罪集団」の定義を「共同の目的が懲役・禁固５年以上の罪を実行することにある団体」に改めた。政府案は対象となる罪を「懲役・禁固４年以上」としているが、「５年以上」にすることで、公職選挙法など１３の罪が対象から外れる。

　民主党は、対象となる罪を「懲役・禁固５年を超える罪」とするよう主張している。自民党の早川忠孝理事は「共同修正の実を上げるために、犯罪集団の定義を厳格化した」と述べた。

（朝日新聞）-2006年05月18日16時34分

　共謀罪についてはニュースでも議論となっています。
そして、賛成、反対の声が数多く聞かれる問題でもあります。
私は共謀罪はどちらかと言えば賛成という風に考えています。
と言うのも、『松本サリン事件』の時、知人が被害に遭いそうになったとか、実際に病院に行ったという話を聞いていたからです。
風向きによっては死んでいたかも知れない人までいました。
私は病気を持っている関係上、友人が何人か病死しています。
病気でなくなる友人の事を聞くのも気持ちが滅入ってしまうのに、本当なら死ぬはずのなかった人がある日突然死んでしまうという事実はやはり、耐えられる物ではありません。
もし、事前に抑止出来ていたなら・・・と思うのはある意味当然だとも言えるでしょう。
そして、反対している人の殆どが、宗教関係者だったり、、左翼系団体の人だったりするのもちょっと気になりますし・・・。
確かに警察が暴走して共謀罪を乱用するような事があってはいけないと思いますが、本当なら死なずに済んでいた命をみすみす見殺しにしてしまうような現在の法体系にはちょっと疑問を感じます。
日本の法律は全てが性善説で成り立っており、警察も事件が起きてからでないと動いてくれません。
性善説で無駄に命が消えて行かない時代はどうやら終わってしまったようですが、それでも法律を変える事も、命を守る為の対策も一切立てられていない今の日本にはちょっと疑問を感じます。
日本政府とは日本国民を守ってこそ存在意義があるという物です。
私は頭が悪いので今のところ、現状には共謀罪で犯罪抑止になってくれれば・・・と思っています。
共謀罪を反対している政治家の方に聞きたいのですが、言論の自由、思想の自由というのは、日本国民の生命、財産が守られてこそ存在意義がある事だと思ったりするんですね。
そう考えると、日本の国会の与党に世界的にカルト教団とお墨付きを頂いている創価学会を母体とする公明党が存在するのって、もの凄く危険な状態だとは言えませんか？
かつて、私の知人に創価学会の信者がいました。
そして、その知人の恋人がその人と付き合う前には創価学会の事など何も知らなかったのに、いつの間にか学会員になっていました。
私も入会を勧められましたが、きっぱり断りました。
私が神様を嫌っている事もありますが、公明党という政党の母体である事を知り、政治経済で習った政教分離の出来ていない団体に足を突っ込む事は気が引けたからです。
出来る事ならこうした政教分離に対する働きかけの出来る法律であって欲しいとも思うんですけど、まぁ、今は無理でしょうね。

　このたび、民団と総連が手を組む事になり、彼らの動向も気になります。
彼らが力を持つと日本は確実に乗っ取られます。
朝鮮半島のしたたかさを甘く見ていると何をしてくれるか分かったものではないのです。
現在、在日の生活保護受給者が多いのも、日本の左翼集団と一緒に団体で役所に押しかけて無理矢理受給資格を得ているからであり、日本に住みながら脱税が出来ているのも上に書いたような事を繰り返しているからです。
日本企業が計算間違えだけでも追徴課税が来るのに対して、在日系企業は完全スルーなのです。
古い在日になればなるほど、日本人では考えられないような行動に走ります。
ニュースではこうした問題を提起もせずに日本国内で南北統一などと、いかにもおめでたい事だと報道していますが、こうした報道の裏側に様々な問題が潜んでいるのです。
在日は何年日本に住んでいたところで在日であって日本人ではありません。
これから先、拉致問題に関してもこの二つの組織がせめて邪魔をしてくれなければまだいいと思うんですけど、民団もつるんで邪魔にはいるとなるとかなり厄介になるのではないでしょうか？
差別するつもりは毛頭ありません。
ただ、彼らは決して日本人ではないので区別はさせて頂きたいと思います。
これから、共謀罪を成立させて、彼らの不穏な動きの抑止力になってくれればと願うばかりです。

共謀罪：衆院法務委で参考人質疑　
　犯罪を実行しなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、衆院法務委員会は９日、参考人質疑を実施した。刑事法学者や労働組合の代表者らがそれぞれの立場から意見を述べた。

　藤本哲也・中央大教授（刑事政策）は政府案・与党修正案に賛成の立場から「国際組織犯罪防止条約の批准が遅れている。組織犯罪に備えるため、世界標準に合わせることが必要だ」と述べた。民主党修正案については「国際的犯罪に（適用範囲を）限定するなど条約に違反する」と批判した。

　一方、連合の高橋均・副事務局長は政府案・与党案に反対の立場から「労働組合の活動が犯罪とみなされる恐れがあるうえ、自首を免除・減軽する規定は密告を奨励し、わが国の道徳観に反する」と主張した。適用範囲を限定した民主党案に「日本社会の常識に合致したものだ」として賛成した。

　ジャーナリストの桜井よしこ氏は「国民を守るという共謀罪の趣旨は大事だ。だが、（共謀という）心の問題を法律に規定することは難しい。成立後適用範囲が拡大され、言論の自由が阻害される恐れもある」と政府案・与党案に懸念を示し、「（適用範囲を）限定する民主党案に共感する」と述べた。【青島顕】

毎日新聞　2006年5月9日　11時28分　（最終更新時間　5月9日　12時11分）

　正直、共謀罪ってイマイチ良く理解出来ていないんですが、『テロなどの組織犯罪を計画していたら逮捕出来る』と言う事ですよね。
この法律に関しては賛否両論のようなんですけど・・・。
まぁ、極端になれば『あいつを殺してやりたい・・・』と言っただけで逮捕されてしまうってところですか・・・。
今の日本でそこまで極論を唱える法律が出来るわけもないですが、究極はそう言う事になるわけですね。
オウムの事件で数千人もの死傷者が出て日本国内が大混乱したにもかかわらず、そう言った組織犯罪の抑止力が未だにない事の方が私としてはちょっと不安を感じていますが・・・。
もっとも、私自身、デモ行進に参加する予定もないし、何かの組織犯罪に荷担する可能性も低いので・・・。
知らない間に巻き込まれていた・・・と言う事にでもならない限りはそう言った事には無縁と言えるでしょう。
とりあえずはそれが適応される範囲が問題になってきそうですね。
公民館でどこかの工場の騒音問題を相談し合っていたら共謀罪を適用されてしまった・・・というのでは人が住める環境じゃなくなっちゃいますしね・・・。
ただ、オウムの事件のような場合、事前に抑止力となる法律がなければ、これまた一般の国民が生きられる環境ではなくなりますし・・・。
どうしても線引きは難しくなりますね。
労働組合のストの相談はどうなるのか・・・とか、国家事業の公害について話し合う場に警察が乗り込んできてもこれまた困るし・・・。
かといって、緩すぎれば一般市民を装ってテロ活動の計画を立てていた・・・なんて事になれば法律の存在意味そのものがなくなりますし・・・。

　ただ、記事にあるような『国際犯罪に限定』されてしまうと、宗教団体のテロ活動の抑止力がなくなりますよね。
オウムだってあれは国内の事件でしたし・・・（世界中を震撼させましたが）
宗教団体まで幅を広げると『公明党はどうするんだよ！創価学会って世界的に見ればカルト教団だぞ？』って事になりますね。
公明党の母体は創価学会ですから・・・。
宗教関係者には在日が多いそうで・・・だから公明党は特定アジアには頭が上がらないのでしょう。
こう考えると確かに難しい問題ですね。
凶悪組織犯罪を未然に防ぎたい・・・だけど、限定する範囲によっては一般市民の暮らしまで脅かしてしまう事になります。
でも、共謀罪って先進国では結構ポピュラーみたいですね。
ここまで性善説でやってきた日本の方が変なのだそうです。
確かに日本人だけで暮らしていれば戦後の・・・特にここ十数年の凶悪犯罪はなかったかも知れませんね。
インターネットをやるようになって、テレビなどのニュースでは知り得ないような情報がたくさん入ってくるようになり、日本に入り込んでいる外国人特に特定アジア人については日本人はもっと問題にすべきだと思わされます。
差別はするつもりはありませんが、私には見分けがつかないので区別という意味で彼らとは一線を画してお付き合いしたいものです。
私の住んでいる地域には結構在日朝鮮人がいるらしいですが、私の知らないうちにお付き合いしているかも知れません。
知らないでいれば私も日本人としてお付き合いするでしょう。
しかし、在日であると知った時点でやはり、構えてしまう気がします。
普通の人付き合いでそうやって構えてしまうくらいなら法律を作って、『このような犯罪を謀議したら犯罪と見なす』ということである程度は安心感を得られると思うんですが・・・。

　ただ、やはり暴走させてはいけないと思います。
日本は民主主義国家であり、言論の自由があります。
喧嘩の際に『おまえ、気に入らないから死ね！』と言ったら通報されて逮捕・・・では意味がないですから・・・。
どんな形の法律になるのか・・・これから注意してみていきたいと思います。